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復興への課題語る 早大稲門祭シンポ 本社編集局長ら

原発事故による県内の現状や風評被害について解説する佐藤局長(右から2人目)

 卒業生で組織する早稲田大校友会の祭典「稲門祭」は21日、東京都の早稲田大構内で「復興支援」をテーマに開催された。メーンのシンポジウムで東日本大震災の被災3県の地元紙代表らが現状と復興に向けた課題について意見を交わした。被災地が忘れられてしまう風化の懸念や、支援を今後も続ける重要性などを指摘した。
 大隈記念講堂でのシンポジウム「被災地からのメッセージ」では、福島民報社の佐藤光俊編集局長、岩手日報社の東根千万億編集局長、河北新報社の寺島英弥編集委員、「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の西條剛央代表がパネリストを務めた。NHKの三宅民夫エグゼクティブ・アナウンサーの進行で、それぞれの立場から解説した。
 震災発生時に記者と連絡が取れず、現場でぎりぎりの取材を続けた様子。防災計画の在り方の重要性。本県がガソリン不足に陥った教訓から正確な情報の共有などが語られた。
 今後求められる被災地への支援について東根局長は「被災者の復興意欲を喚起するサポート」、西條代表は「できる範囲で長く続けることが大事」と述べた。来場者に向け、寺島委員は「被災地を忘れないで」と語り掛けた。
 現状の課題について佐藤局長は、原発事故による放射性物質の除染と被災地のインフラ復旧を挙げ「国にスピード感がない」と指摘。汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設をめぐる議論が進んでいないことを批判した。
 また、佐藤局長は原発事故の風評被害を受けている会津若松市が来年の大河ドラマ「八重の桜」の舞台となることを説明。「来年はぜひ県内を訪れてほしい」と呼び掛け、会場から大きな拍手が寄せられた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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