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郡山、若松に各120戸 県営災害公営住宅 郡山は「分散型」県に要望

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難自治体の町外コミュニティー(仮の町)整備で、福島県は先行整備する県営災害公営住宅500戸のうち、郡山、会津若松両市に120戸程度ずつを建設する方向で調整していることが24日、分かった。
 同日、就任後初めて来県した樽床伸二総務相と仮の町について協議した原正夫郡山市長が会議後、明らかにした。同市はコミュニティーを市内北部などの複数カ所に分ける「分散型」を県に要望している。市によると、候補地は市内喜久田町の喜久田東原区画整理事業の区域など複数カ所を想定している。
 県からは当初、同区画整理事業区域内で、住宅を1カ所にまとめる「集中型」による整備を打診されたが、最寄りの小学校で受け入れ可能な児童数などの問題から、市は分散型を求めたという。
 県は先行整備する500戸のうち、半数の250戸をいわき市に建設し、残る250戸を郡山、会津若松両市に設ける方針を示していた。県は、いわき市で市内北部を中心とする分散型を検討。会津若松市では分散型を念頭に用地選定を進めている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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