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仮の町 災害公営住宅、県営に 方針見直し 避難町村の負担軽減

 福島県は、東京電力福島第一原発事故に伴う避難自治体の町外コミュニティー(仮の町)の災害公営住宅約5千戸を、県が管理・運営する県営住宅として建設する方針を固めた。当初は県が復興交付金を活用して住宅を代行整備し、避難自治体が管理・運営を担う予定だったが、避難町村の負担が重くなる上、町村営のままでは住民の帰還後の住宅の扱いが難しくなることが懸念され、方針を見直す。
 県が代行整備を想定していた災害公営住宅は、主に原発事故で行政機能を移転した楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾の双葉郡六町村と飯舘村の計七町村向けで、平成24年度から5年間で約5千戸を整備する。当初は設計・発注、用地取得、建設などの業務を県が復興交付金を活用して代行し、建設後に各町村が管理・運営する方式を採用する予定だった。
 しかし、公営住宅の管理・運営には修繕や家賃集金の人件費などの維持管理費が必要となる。既存の県営住宅約8200戸の年間の維持管理費は約6億円で、一戸当たり平均で7万5千円程度かかっている。仮に千戸整備すれば、7500万円に上る計算だ。
 維持管理費に国の補助はなく、避難自治体からは「税収が落ち込み、厳しい財政運営の中、町村での管理・運営は財政、事務の負担が重過ぎる」(双葉郡の自治体の担当者)とし、県営住宅としての整備を要望していた。
 一方、仮の町を受け入れる自治体も「住民が帰還した場合、町村営のままでは入居者が限定され、空き家となる恐れがある」と県に運営方針の見直しを求めていた。
 ただ、富岡町のように町内の低線量地域に災害公営住宅を整備するような場合は、町村営とする考えだ。
 県は、先行整備の500戸分は既に県営とすることを決めている。

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