東日本大震災

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「分けて議論」方針 富岡町が避難区域再編と避難指示解除時期の議論で

避難区域再編の協議再開を了承した全員協議会

 東京電力福島第一原発事故の避難区域再編に伴う賠償の在り方で福島県富岡町と政府との調整が難航している問題で、町は避難区域再編と避難指示解除時期の議論について政府との協議を分けて進める方針を決めた。事実上凍結していた政府との避難区域再編の協議が再開する。29日、郡山市で開いた町議会全員協議会で町の方針が了承された。
 全員協議会は非公開で開かれた。遠藤勝也町長は協議会終了後、「インフラ整備と除染の作業を前進させるため、区域再編を賠償問題と切り離して進める」と述べた。
 区域再編に伴う本格的な除染に向け、町は個人の住宅のモニタリングなど事前調査の実施に関し住民に通知する方針。住民の同意が得られれば11月にも事前調査を始める。
 議員からは年内に区域再編をすべきとの指摘があったという。遠藤町長は「町としてできることは年内に終えたい」と述べ、年内の区域再編を目指す考えを示した。
 土地や家屋などの賠償の算定基準となる避難指示解除時期については「今後5年間は帰還できないという考えに変わりはない」とし、一律賠償の実現に向け、国と交渉を続ける方針。
 25日に政府が町に対し、避難区域再編と避難指示解除時期の議論を分けることを提案していた。

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