東日本大震災

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東京が本県旅行補助継続 猪瀬副知事が講演で表明 東邦銀セミナーなどで

福島の復興について講演する猪瀬副知事=福島市

 東京都は本県に旅行で訪れる都民を対象にした補助制度を平成25年度も継続する。猪瀬直樹副知事が30日、福島市といわき市で行った講演で明らかにした。
 都は本県を訪れる都民に対し、1泊3000円、日帰りで1500円を補助している。
 猪瀬副知事は福島市で本県の内堀雅雄副知事と会い、補助制度の継続方針を伝えたという。
 福島市での講演は東邦銀行の地方自治体向けセミナーで行われた。「この国のゆくえと福島の復興」がテーマで、県内の自治体関係者ら約350人が出席し、北村清士東邦銀行頭取があいさつした。
 猪瀬副知事は都職員を県内自治体に派遣したり、郡山市で被災地企業コラボレーション商談会を開いたりしたことを説明した上で、「福島への支援をこれからも続けていく」と語った。
 いわき市での講演は、いわき経済同友会の創立26周年記念事業で、猪瀬副知事は「震災後、これからの日本の行方」と題して話をした。
 東日本大震災時に宮城県気仙沼市からの救助を求めるツイッターの情報を受け、東京消防庁のヘリを現地に派遣した例などを紹介。「非常時の中では、一人一人の決断が重要になる。大きな決断を次につなげていくことが大事だ」と述べた。

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