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コンクリートボックス認める 除染での汚染土壌の仮置きで 長浜環境相

 長浜博行環境相兼原発事故担当相は30日、除染で生じた汚染土壌の仮置き方法としてコンクリートボックスの使用を認めるとともに、設置の可否の判断を福島環境再生事務所に委ねると発表した。除染加速に向けた対応策「除染推進パッケージ」に掲げた、同事務所への権限移譲の第一弾の措置となる。
 除染ガイドラインでは、汚染土壌の保管方法として盛り土をしてシートをかぶせる方法などが示されている。しかし、福島市は「台風などで吹き飛ぶ可能性もあり、安心できない」とボックスの使用を要望。同省は「過剰な対策」として補助対象にしていなかった。
 しかし、同市では住宅密集地に仮置き場を設けざるを得ない地区も多く、住民の安心確保が除染の進捗(しんちょく)を左右する。従来、ガイドラインに含まれていない案件は本省が可否を判断しているが、地域の実情を把握している再生事務所に委ねることが適当と判断した。
 同省は、設置基準として(1)住宅密集地であること(2)地域の空間線量率が一定程度高い-とし、今後、ガイドラインなどに盛り込む方針。ただ、ボックスの大きさなど詳細な基準はあえて設けず、再生事務所が総合的に判断する。
 長浜氏は同日、福島市で瀬戸孝則市長と会談した後、記者団に「権限移譲の第一弾の措置。今後も実証的に採用可能な案件は追加していく」との考えを示した。
 また、環境省は同日、ガイドラインと補助金支払いなどに関する「除染関係Q&A」(事例集)を改訂した。ため池の放射線測定に対する財政措置の範囲、未舗装道路の除染方法など新たに約30項目を追加した。同省は項目の中で、「必要かつ合理的な措置の範囲で財政措置の対象とする」などと記している部分についても、再生事務所の判断とする方針。

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