東日本大震災

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事業者に直接交付 国の雇用創出企業立地補助金

 政府が平成25年度に創設する方針の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」制度の概要が30日、分かった。国の基金を設けて直接、事業者に補助する。補助率は津波浸水地域を「2分の1以内」、東京電力福島第一原発事故による避難区域を「3分の2以内」とし、制度の申請期間は3年、運用期間は5年とする方向で調整している。
 経済産業省によると、補助対象は主に製造業で、用地の取得や建屋建設、生産設備の設置など初期の立地経費とする。一定の雇用創出が交付の条件。申請と運用の期間は避難区域の再編状況を踏まえ、延長することも検討する。経産省は補助金の総額について、財務省など関係省庁と協議している。
 制度は主に本県と岩手、宮城両県の東日本大震災による津波で大きな被害を受けた地域と、東京電力福島第一原発事故による避難区域が設定された地域を対象とする方針。
 ただ、県は原発事故による産業への影響は県内全域に及んでいるとともに、避難者が各地にいることから、対象地域を「県内全域」とするよう求めている。

■対象地域 県と早急に協議
 平野達男復興相は30日の佐藤雄平知事との会談後に記者会見し、政府が平成25年度に創設する方針の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の補助対象地域について、県と事務レベルで早急に協議する意向を示した。
 平野復興相は会談で、津波被災地と東京電力福島第一原発事故の避難区域が対象の補助制度とする考えを伝えた。一方、佐藤知事は補助対象地域を県内全域とするよう求めたという。
 これを受け、平野復興相は会見で「佐藤知事は県内全域との強い意向を持っている。事務的な協議を進める」との考えを語った。


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