東日本大震災

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震災関連死 県内1121人 国県合同検証・対策チーム発足へ 復興相示す

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い体調を崩して亡くなり、「震災関連死」と県内で認定された人は、9月末までに全国の約49%に当たる1121人に上る。認定された人のうち震災から1年以上経過して死亡したのは全国で40人で、そのうち本県が35人を占めた。平野達男復興相が30日、明らかにした。復興庁は原発事故による避難の長期化が影響しているとみて、国、県合同の検証・対策チームを来月にも発足させ、本格的な対策に乗り出す。
 9月30日時点で災害弔慰金の支給を受けた人を集計した。全国の認定者は2303人で本県が全体の48.7%を占めている。復興庁による集計は今年3月31日時点に次いで2回目で、県全体では前回より360人増えた。
 原発事故の避難区域が自治体の全域、もしくは一部に設定された双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村、田村市の11市町村の合計は985人で、県全体の87.9%に上った。双葉郡8町村では609人に上り、全体の54.3%を占めた。市町村別では、南相馬市が336人(前回比54人増)で県内最多。浪江町が192人(101人増)、富岡町119人(44人増)だった。県によると、震災後1年以降に亡くなった35人は、ほとんどが避難区域からの住民。
 本県の震災関連死者数は岩手県の3.47倍、宮城県の1.38倍に上り、県内の直接死と関連死を合わせた死者数2972人(10月30日現在)の4割弱に当たる。

■検証・対策チーム 市町村と連携強化
 国と県による震災関連死の検証・対策チームは復興庁や厚生労働省などの関係省庁、県の生活環境部、保健福祉部などを中心に構成し、双葉郡内などの関係市町村にも参加を働き掛ける。
 避難者や関係機関から避難時の状況、仮設住宅での生活実態を詳細に聞き取り、専門家の意見も仰ぎ関連死の防止策を探る。県や市町村はこれまでも実態把握、メンタルケアなどを行っているが、具体的な防止対策に手が回らないのが現状という。県避難者生活支援課は「国や市町村、庁内各部署と連携を強めることで、関連死の抑止につなげたい」としている。
 8月に復興庁の「震災関連死に関する検討会」がまとめた報告書は、本県の震災関連死は「避難所における生活の肉体・精神的疲労」「移動中の肉体・精神的疲労」を主な原因と分析。原発事故に伴う避難の影響が大きいとした。
 平野達男復興相は県庁で佐藤雄平知事と会談した後、震災関連死の実態と検証・対策チームの設置を記者団に明らかにした。
 平野氏は「(関連死の認定数を)深刻に受け止めている。福島の場合、(原発事故による)長い避難距離、避難場所を転々としたことが震災関連死の背景にある」と述べた。

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