東日本大震災

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復興支援で連携協定 会津大、ネットワンシステムズ

協定書を手にする角山学長(右)と吉野社長

 会津大は19日、通信ネットワークやIT基盤の構築を手掛ける「ネットワンシステムズ(本社・東京)」と、東日本大震災の復興支援に関する連携協力基本協定を締結した。角山茂章学長と吉野孝行代表取締役社長執行役員が会津若松市の同大で記者会見し、内容を発表した。
 両者は災害やシステムの故障など異常時にも対応できる「スマートグリッド情報基盤」の構築に向けて共同研究に取り組む。すでに同社から2人の社員が同大に常駐しており、今後、先端技術の実証試験を行う。
 同社の高い情報セキュリティー技術を生かし、同大の復興支援センターで人材育成カリキュラムを作る。ハッカーの攻撃に対応する実践型トレーニングも行う。学生だけでなく、民間にも展開し、技術者を養成する。同大が復興支援センター内に構築する「先端ITクラウドセンター」への技術支援もする。
 吉野社長は「地域のソーシャルネットワーク構築を目指し、会津大との研究で早期の実用化を図りたい」と話し、角山学長は「セキュリティーに対するニーズは高まっており、高い技術を生かし、人材育成や雇用拡大につなげたい」と語った。

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