東日本大震災

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避難区域財物賠償応じる意向 県対策協の要望に東電社長

広瀬社長に要望書を手渡す佐藤知事(左)

 県原子力損害対策協議会は19日、東京電力に原子力損害賠償の完全実施を要望した。東電の広瀬直己社長は避難指示区域内の地震や津波で破損した物件に対しても個別に調査し財物賠償に応じる考えを示した。
 会長の佐藤雄平知事ら役員が東京都千代田区の東電本店を訪れた。被害者の視点に立った迅速な賠償をはじめ、全ての損害に対する十分な賠償期間の確保、被害の実態に見合った賠償、自主的避難への確実な賠償などを求め、佐藤知事は「誠実に迅速に対応してほしい」と申し入れた。
 広瀬社長は「津波や地震で被害を受けた建物についても1軒ごとに状況を調べ、一定の賠償を行いたい」と述べた。東電は原発事故前に津波や地震被害を受けていた避難指示区域内の物件に対する明確な賠償方針を示しておらず、今後、避難したことで自宅から持ち出すことのできなかった家財などの賠償について検討するとみられる。
 席上、県市長会長の瀬戸孝則福島市長、県町村会長の佐藤正博西郷村長、轡田倉治県商工会連合会長、但野忠義JAグループ東電原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会副会長らが県内の現状や東電の対応について意見した。

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