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県、核燃料税廃止 来月末期限満了、更新せず

 県は東京電力に課税している核燃料税について、5年間の期限満了となる12月末以降は更新せず、廃止することを決めた。県によると、原発が立地する13道県で核燃料税をやめるのは初めて。新たな財源確保の在り方について政府と協議する。佐藤雄平知事が19日の定例記者会見で発表した。
 県は東電福島第一原発事故を受け県内原発の全基廃炉を求めていることや、県議会が全基廃炉の請願を採択したことなどを踏まえ、運転を前提とした課税が県の方針と合わないと判断。12月30日までの課税期間の終了に合わせ廃止する。
 核燃料税は県が昭和52年に創設した。原子炉に挿入した核燃料の価格や重量に応じて課税し、県が7割、原発周辺の10市町村に3割の配分としていた。主に防災対策や社会基盤の機能強化などに活用し、これまでの税収の累計は1246億8400万円。今年度は課税していない。
 県は、政府が福島復興再生基本方針で、原発に依存しない社会づくりを目指す県を尊重するとして財政措置を明記したことを踏まえ、今後の財源確保について協議する。復旧・復興に向けた県の財政需要などを見極め、確保の在り方を検討する。

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