東日本大震災

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特定避難の指定解除検討へ 南相馬と伊達で線量減

 政府の原子力災害現地対策本部は20日、東京電力福島第一原発事故に伴い局地的に放射線量が高い場所として南相馬市と伊達市に指定した特定避難勧奨地点と周辺の1804世帯のうち、1584世帯(87.8%)で空間放射線量が減少したと発表した。今後両市と協議し、地点の指定解除を検討する。新たに指定要件を満たす世帯はなかった。
 調査は今年1~2月に実施した。南相馬市の819世帯、伊達市の985世帯で、庭先と玄関先の線量(地上1メートル)を測定した。
 南相馬市の平均値は毎時1.34マイクロシーベルトで前回調査(昨年9月)に比べ同0.21マイクロシーベルト減少した。伊達市の平均値は同1.30マイクロシーベルトで、前回調査(昨年7~8月)よりも同0.49マイクロシーベルト減っている。
 調査時点で年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される毎時3.0マイクロシーベルトを超える世帯は南相馬市で13世帯から6世帯、伊達市で22世帯から1世帯に減少した。一方、毎時1マイクロシーベルト未満は南相馬市が139世帯から226世帯、伊達市は34世帯から249世帯に増加した。
 政府は特定避難勧奨地点の解除について「年間積算線量が20ミリシーベルトを確実に下回る場合」を要件としている。同本部は今後、あらためて調査した上で具体的な解除地点を決める。

■川内は線量調査し判断
 特定避難勧奨地点は南相馬市の142地点(153世帯)、伊達市の117地点(128世帯)、川内村の1地点(1世帯)が指定されている。同本部は川内村について今後線量調査を実施した上で、解除するかどうか判断する方針。
 調査から約10カ月後の発表になったことについて、同本部は「データの精査に時間を要したことや、特定避難勧奨地点の世帯に結果を説明していたため遅れた」としている。

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