東日本大震災

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年度内除染は1割 県公共施設 各部局に発注改善指導へ

 除染計画を策定した36市町村にある県の公共施設1078カ所のうち、県が平成24年度内に除染対象とするのは107カ所と全体の約1割にとどまる見通しになった。21日、県庁で開かれた除染・廃棄物対策推進会議で示した。県は進捗(しんちょく)が遅いとして、各部局に業務の発注方法の改善などを指導する。
 公共施設は、県立高校や県文化センター、郡山合同庁舎など。また、道路の除染対象は37路線(208・3キロ)で、全313路線(2764キロ)の1割強しかない。生活圏の森林除染についても、対象は総合緑化センターなど23・1ヘクタールで、全222ヘクタールの1割強となっている。
 県は除染が遅れている理由について(1)市町村の除染作業に合わせて実施することにしており、調整に時間がかかる(2)大規模な施設の場合、業務発注の作業が膨大かつ複雑-などと分析。今後は発注の際の設計・積算作業がスムーズに行えるよう、具体例を含めたマニュアルを作成し、各部局に示す方針。

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