東日本大震災

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SPEEDI情報共有 県防災計画見直しで市町村と

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県地域防災計画の見直しで、県は21日、災害発生時の初動対応を中心とした修正案をまとめた。原子力災害対策編に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)拡散予測結果を市町村などと情報共有することを明記した。
 原子力災害対策編の修正案では、原発に緊急事態が発生した場合、県が市町村や消防本部などにSPEEDIの拡散予測結果、環境放射線モニタリング結果などを速やかに連絡する。重要な指示は「電話などで着信を確認する」と、確実な情報共有を強調した。
 原発事故ではSPEEDIの情報が国と県から市町村に伝わらず、避難自治体などから批判が出ていた。原子力災害対策編の見直し作業でも有識者から対応の必要性が指摘され、新たに盛り込んだ。
 ただ、原子力規制委員会の原子力災害対策指針で、SPEEDIの活用方法は今後の検討課題とされている。県は避難誘導などに拡散予測結果をどう活用するかについては、国の判断を踏まえて対策編に示す方針。

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