東日本大震災

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中間貯蔵施設、3カ月で現地調査

 東京電力福島第一原発事故による汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備で、環境省は22日、建設候補地の地質調査に3カ月程度かかることを示す資料を公表した。大熊、双葉、楢葉3町の候補地12カ所の具体的な選定理由のほか、施設建設や運用に必要な人員として1日当たり最低1000人と推計した。中間貯蔵後の最終処分施設の検討に向けた工程など、放射性廃棄物処分に関する具体案を初めて示した。
 環境省が公表した資料では、調査は現地踏査、ボーリング調査、線量測定、盛り土試験、環境調査などを並行して行い、期間は3カ月とした。候補地周辺の水源や地質分布状況を確認し、ボーリング調査で地下水位、地盤の固さなどを把握する。環境保全策をつくるため動植物のデータを取得するとともに、除去土壌の搬入計画策定に必要な交通量・道路状況も調査する意向だ。
 12カ所の候補地については「造成済みの土地で工事が容易」「工業団地の建物が活用できる」など個別に選定理由を示した。
 施設建設や運用の人員は、過去の公共事業の例を参考に、建設に1日当たり最低1000人の作業員が必要と指摘。運用でも1日最低1000人が必要と見込んだ。
 最終処分までの工程として、中間貯蔵施設の工事と並行し、併設するとした研究施設の整備を進めることを明記した。中間貯蔵施設の供用開始後に、汚染土の容積を減らす研究の成果を踏まえ、最終処分施設の基本構想策定、設置場所の検討、整備に入る。中間貯蔵施設は平成27年1月をめどに供用開始することや、中間貯蔵の開始後30年以内に県外で最終処分を完了することもあらためて記した。
 環境省は、県、双葉郡8町村の理解を得た上で現地調査などに入りたい考えだ。

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