東日本大震災

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県内放射線量の指標、目標値を明確に示さず

 県環境審議会第一部会は22日、福島市で開かれ、県は平成25年度からの県環境基本計画の中間整理案を示した。計画期間が終了する平成32年度の県内7地点の環境放射線量の指標を具体的に示さず「減少を目指す」と記していたため、委員が目標値を明確に示すよう求めたが、県は困難との見方を示した。県は環境放射線量の指標について、削除を含め検討するとしている。
 県環境基本計画の中間整理案の指標には、県北保健福祉事務所と郡山、白河、会津若松、南会津、南相馬、いわきの各合同庁舎の放射線量の現況値が示されていたが、目標値に数値を盛り込んでいなかった。県総合計画の改定素案も同様の内容としている。
 第一部会では、委員が除染作業による線量低減の取り組みを踏まえ、「被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下とするため、具体的な数値を記入する必要がある」と要望した。ただ、県は「県総合計画の改定素案との整合性を保つ」とし、目標値を入れることは困難との見解を示した。県の環境回復への姿勢が問われる対応となった。
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 県は同日、県環境審議会第二部会の委員に県水環境保全基本計画、猪苗代湖および裏磐梯湖沼水環境保全推進計画の改定に向け、骨子案を説明した。放射性物質による環境汚染からの回復などの対策を盛り込む。第二部会は委員が定足数に至らず、開催しなかった。

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