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中間貯蔵施設の調査を説明 環境省が大熊の行政区長に

 東京電力福島第一原発事故による汚染土壌の中間貯蔵施設の整備で、環境省は13日、大熊町の行政区長らに候補地で行う現地調査について説明し、理解を求めた。区長からは「最終処分場の見通しを示して」「住民説明を先にすべきだった」などの声が上がった。現地調査について住民に説明するのは初めて。奥主喜美大臣官房審議官が会津若松市の町役場出張所で開かれた行政区長会議に出席した。会議は冒頭以外非公開で、出席者によると、調査のスケジュールや同町内の候補地を9カ所から6カ所に集約する方針などが報告されたという。
 会議には候補地に該当する夫沢一、二、三、大和久、小入野、野馬形区をはじめ21行政区の区長らが出席した。「調査と建設の受け入れは別とはいえ建設が前提では」「結局は最終処分場になる」などの意見が出たという。
 区長会の井戸川洋一副会長は今後、各区長の考えや要望をまとめる可能性があることを示唆。渡辺利綱町長は「さまざまな意見が出た。住民への十分な説明が必要」と話した。来月には候補地の行政区の住民や全町民を対象に、説明会が開かれる予定。

カテゴリー:福島第一原発事故

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