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特定避難勧奨地点を解除 伊達128世帯と川内1世帯

 政府の原子力災害現地対策本部は14日、東京電力福島第一原発事故に伴う「特定避難勧奨地点」に指定していた伊達市の117地点(128世帯)と川内村の1地点(1世帯)を全て解除した。同地点の解除は初めて。
 対策本部によると、伊達市では12月1日から十二日にかけ、川内村では11月1日に各指定地点のモニタリング調査を行った。その結果、全ての地点で指定解除から1年間の積算放射線量が、解除の目安となる20ミリシーベルト(毎時3・8マイクロシーベルト)を下回ることを確認した。両市村の同意も得られたことから解除に踏み切った。
 特定避難勧奨地点には南相馬市の142地点(153世帯)も指定されているが、除染が十分に進んでいないなど、指定解除は早くとも年明け以降になる見通し。対策本部は「解除について市と協議している段階。除染の進捗(しんちょく)もみながら検討する」としている。
 伊達市と川内村の特定避難勧奨地点の解除について、佐藤雄平知事は14日、記者団に「住民帰還への第一歩となるが、不安解消のため除染を推進するとともに、(放射線量の)モニタリングを徹底していく必要がある」と述べ、県として国、両市村と連携しながら住民帰還の促進に努める考えを示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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