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県職員が否定見解要求 子ども内部被ばく調査、県議提案の乳歯保存

 東京電力福島第一原発事故に伴う子どもの内部被ばく調査に関する乳歯保存をめぐり、昨年9月の定例県議会の一般質問の答弁作成で、県の職員が否定的見解の提供を求めるようなメールを県民健康管理調査検討委員会の委員らに送っていたことが19日、分かった。県は「職員が個人的な考えを交えて尋ねたことは不適切だった」と謝罪した。
 原発事故で放出された放射性物質「ストロンチウム90」はカルシウムに似た性質を持つため、骨や歯に蓄積しやすいとされる。昨年9月の一般質問では、県議の一人が将来的にストロンチウム90の内部被ばくを分析するため、事故後に抜けた子どもの乳歯の保存を県民に呼び掛けるよう県に提案した。
 19日開かれた12月定例県議会の福祉公安委で、一部報道を受けて菅野裕之保健福祉部長が状況を説明した。県によると、県民健康管理調査の担当職員が少なくとも委員ら5人の専門家にメールや電話で見解を求めた。担当者個人として乳歯保存の有用性に疑問を呈し、否定的な見解を求めるかのように尋ねたという。回答で賛否はさまざまだった。
 当時の保健福祉部長は「有用性にはさまざまな意見がある。専門家の議論を踏まえて検討する」と答弁した。
 菅野部長は、職員が示した懐疑的な見解は「県のスタンスではない」とした上で、「県民に不信を招きかねず、おわびしたい」と述べた。県は今年、環境省に対し乳歯保存の調査・研究を事業化できないかどうか働き掛けているという。

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