東日本大震災

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党派超えて福島を再生 本県関係国会議員

 衆院選を受けた特別国会が26日に召集されるのを前に、福島民報社は22日、福島県内選挙区と比例代表で当選した本県関係の議員9人(1人は紙上参加)による座談会を開き、国政に臨む決意や抱負を聞いた。出席者は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興を迅速に進めるため、党派を超えた本県関係議員の連携が必要だとの認識で一致。復興庁の改革と機能強化などに全力を挙げる考えを示した。
 福島県の復興をはじめ、原発事故を受けてのエネルギー政策、衆院選で争点の一つとなった環太平洋連携協定(TPP)などをテーマに意見を交わした。
 復興の加速に向け、自民、民主、日本維新の会の3党全ての出席者が本県関係の全国会議員の結束の必要性を指摘した。吉野正芳氏(自民・比例中国)は「全員参加で民主党の取り組みを検証し、実行可能な政策を考えるべき」として与野党合同の勉強会開催を提案した。
 これを受けて吉田泉氏(民主・比例東北)は「復興にイデオロギー(思想)なし。野党の国会運営にも大人の対応が求められる」と述べた。小熊慎司氏(維新・同)は「日本再生は党派を超えて議論する必要があり、復興についても根本から考えたい」と語った。
 一方、亀岡偉民氏(自民・1区)は復興の遅れは復興庁の体制に問題があるとして、「単独の予算を確保し、他省庁より強い権限を持たせるべきだ」と主張。菅野佐智子氏(自民・比例東北)は創設時に掲げた一元的な窓口対応が実現していないとして、「縦割り行政を排除し、被災者の要望に応じた施策を進めるべき」との考えを示した。
 エネルギー政策では、原発依存からの脱却を目指す方向性についてほぼ一致した。その上で、代替エネルギーの研究開発を急ぐよう求める声も目立った。坂本剛二氏(自民・5区)は「蓄電池開発により、(電力不足など)あらゆる事態に対応できるようになった時、原発と決別すべき」とした。
 菅家一郎氏(自民・4区)は「原発依存からの脱却は人類として取り組むべきだ。国が(福島第一原発の)廃炉、除染の技術開発に技術を結集すべき」と提言した。
 TPPへの交渉参加は賛否が分かれた。根本匠氏(自民・2区)は同協定の関税撤廃の方針について「行き過ぎた市場自由主義で、(参加すれば)価格競争の中で農業の多面的機能が失われる」と指摘した。
 紙上参加となった玄葉光一郎氏(民主・3区)は「賛成の立場。農業などで(関税の)例外を勝ち取ることは可能と感じる」との考えを表明した。

【座談会出席者(敬称略)】

亀岡 偉民(自民党・1区)
根本  匠(自民党・2区)
菅家 一郎(自民党・4区)
坂本 剛二(自民党・5区)
菅野佐智子(自民党・比例東北)
吉田  泉(民主党・比例東北)
小熊 慎司(日本維新の会・比例東北)
吉野 正芳(自民党・比例中国)
◇紙上参加
玄葉光一郎(民主党・3区)

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