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中間貯蔵施設 用地選定期限設けず 石原環境相来県、知事と会談

 石原伸晃環境相兼原子力防災担当相は27日、県庁で記者会見し、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の用地選定について、住民の理解を得ることが前提で期限は設けない方針を明らかにした。民主党政権時代、環境省は「平成24年度中の用地選定」を工程表に掲げており、石原氏の発言は整備計画の進行に影響を与える可能性がある。事前調査する地点を来年1月中旬に示すことも明らかにした。
 石原氏は中間貯蔵施設の用地選定の時期について「まだ地元との信頼関係がない。いつまでにどうするとは言えない」と述べた。今後の取り組み方については「(地元から)慎重に、丁寧に理解を得て、信頼関係を大事に物事を進めたい。いつまでに、ということを今、申し上げる材料はない」と説明した。
 環境省は昨年10月に公表した施設整備の工程表で「24年度中に施設の建設用地を選定、27年1月に汚染土壌などの搬入を開始する」としている。今年度末まで3カ月となった現在、同省は用地選定の条件となるボーリングなどの事前調査に着手していない。省内からも「24年度中の用地選定は難しい」とする見方が出ている上、選定後には地権者との用地交渉が控えている。交渉が長引けば、27年度内の搬入の見通しも不透明になる。
 石原氏の発言について県の荒竹宏之生活環境部長は「地元の理解を得ることは当然」とする一方、県内の各市町村では工程表を前提に仮置き場の確保などを進めているとして、「工程表に変更が生じるなら、国はしっかり説明責任を果たすべき」と注文した。
 一方、環境省中間貯蔵施設チームは「事前調査が終わらなければ用地選定はできないという意味の発言だろう」としている。
 また、石原氏は9つの建設候補地のうち、どの場所で事前調査を行うかについて、「来年1月中旬にも具体的な箇所を明らかにしたい」との考えを示した。

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