東日本大震災

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がれき焼却炉 小高に設置方針 環境省示す

仮設焼却炉の設置候補地を示した懇談会

 南相馬市の震災がれきを処理する仮設焼却炉について、環境省は27日、旧警戒区域の同市小高区蛯沢にあるDNPファインケミカル福島小高工場敷地に設置する方針を示した。同日、市内で開かれた小高区行政区長懇談会で明らかにした。
 候補地は敷地の所有者である大日本印刷が市の復旧・復興に貢献しようと、東京電力福島第一原発事故後稼働していない工場の敷地12ヘクタールを市に寄付する。市は譲り受けた土地を環境省に無償で貸与する。
 市内の旧警戒区域の震災がれきは18万3000トンに上り、このうち可燃物7万4000トンを焼却処分する。また、市は旧警戒区域外の被災家屋の廃材など8万7000トンについて、市内の既存の焼却施設では処理が長期間になるとし、環境省に代行処理を要請する。
 1日約200トンの震災がれきを処理する仮設焼却炉を先行して整備する。その後、焼却炉を増設した上で、最大で1日約600トンの処理を実施する。焼却灰については敷地内に一時保管する。除染廃棄物は処理しない。環境省は震災がれきについて、平成26年3月末までに処理を終える計画だが、市は処理状況を踏まえ計画の見直しを求めていく。
 また、旧警戒区域内で発生する生活ごみは既存の焼却施設で処理する方針を説明した。環境省は年明け、候補地の周辺住民への説明会を開き、設置への理解を求める。

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