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産廃処分4000ベクレル以下 小野町、業者と協定 国基準の半分に

 小野町は町内の管理型産業廃棄物最終処分場で扱う廃棄物の放射性物質について、国の基準(1キロ当たり8000ベクレル以下)より低い4000ベクレル以下とする協定を28日までに設置業者と結んだ。
 協定には業者が4000ベクレル超の廃棄物を無断で搬入した場合に町は操業停止などの措置を求めることができること、町と業者の双方が敷地内や敷地境界の環境放射線量を定期的に調査することなどを盛り込んでいる。
 処分場は倒産した野菜加工会社の施設を別の会社が取得し、現在の業者に譲渡された。業者は産廃処分業の許可を県に申請し、東日本大震災後の昨年11月に認可された。
 町は放射能の影響を不安視する地元住民の声を受け、認可後も協定締結まで搬入を見合わせるよう業者に申し入れていた。町によると、現在、廃棄物の搬入は始まっているという。

カテゴリー:福島第一原発事故

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