東日本大震災

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首相、早期帰還へ「プログラム」 除染、インフラ復旧網羅

 安倍晋三首相は29日、川内村で記者団の取材に応じ、東京電力福島第一原発事故による避難者の早期帰還に向けた総合的な「早期帰還促進プログラム」を作成することを明らかにした。除染やインフラの早期復旧など幅広い分野を網羅した内容となる見通し。
 復興庁が、これまでの関連施策を総点検した上で、関係省庁から必要な対策を聞き取る。帰還の前提となる除染や水道・ガスなどの復旧のほか、帰還住民の雇用の場を確保するため、企業誘致の促進につながる税制優遇措置なども盛り込むとみられる。安倍首相は「なるべく早く帰還してもらうため、プログラムを進めていくことで具体的に前に進めたい」との考えを示した。
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 安倍首相は第一原発の収束作業を視察したほか、川内村の復興状況を確認した。
 川内村では仮設住宅を訪問し、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受け進出した菊池製作所川内工場、村唯一のコンビニとして今月8日にオープンしたファミリーマート川内村店、村が来年4月の本格稼働を目指す野菜工場の試験栽培場を視察。郡山市の川内村仮設住宅では住民と意見交換した。
 根本匠復興相(衆院本県2区)、森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)が同行した。川内村では佐藤雄平知事、遠藤雄幸村長が案内した。

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