東日本大震災

「震災から2年」アーカイブ

あの時、学校は 稲田小(須賀川市)床一面ガラスの海

 2011年3月11日に東日本を大地震が襲い、須賀川市も震度6強を記録した。地震の破壊力はすさまじく、市街地のビルや建物の全壊、半壊、道路の破損、陥没、液状化現象、藤沼湖の決壊による水害などがあった。県内内陸部の中では被害がかなり大きかった地域だ。 ...[記事全文

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【教育・文化】避難区域小学校 入学予定者集まらず

 今春の1月31日現在の県内公立小学校の入学予定者のうち、避難区域を抱える市町村の小学校の一部では依然、入学予定者が思うように集まっていない。  年度末を控え、転入転出の動きにより、入学予定者は変動する可能性もあるが、二本松市で再開した浪江小の新入学...[記事全文

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【教育・文化】小中学校 12校が臨時休校

 避難区域にある小中学校は役場の移転先などで授業を再開している。ただ、小中学校合わせて12校は臨時休校したままだ。  県教委によると、休校しているのは小学校が幾世橋、請戸、大堀、苅野、津島、葛尾、双葉南、双葉北の8校。中学校は双葉、浪江東、津島、葛尾...[記事全文

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識者の目 【教育・文化】千葉養伍さん 福島大人間発達文化学類教授 「復興を担う力」養って

 高校のサテライト校をはじめ避難している児童や生徒の教育環境は依然として厳しい状況に置かれている。「大震災後の福島県の教育復興を進める会」の事務局を務める千葉養伍福島大人間発達文化学類教授(52)に現状や課題を聞いた。  −避難している児童や生徒の教...[記事全文

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【産業・再生可能エネ】県内の事業所 11.2%減「景気低迷、震災、原発事故が影響」

 経済産業省などがまとめた平成24年経済センサス活動調査結果速報(24年2月1日現在)によると、県内の民営事業所数は9万82事業所で、震災前の21年の経済センサス基礎調査(21年7月1日現在)と比べ1万1321事業所減少した。減少率は11・2%だった...[記事全文

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【産業・再生可能エネ】再生エネは救世主? 技術開発や実用化 先行き不透明

 東京電力福島第一原発事故により、注目を集める再生可能エネルギー。風力、太陽光、バイオマス、水力...。県内ではさまざまな計画が進む。原発事故で大打撃を受けた本県産業は再生に向け、風評や人口流出の弊害を乗り越えようと歩みを進めている。  県は県復興計...[記事全文

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【産業・再生可能エネ】県内観光依然厳しく 旅館ホテル宿泊客震災前の8割

 東京電力福島第一原発事故による風評被害は、いまだに本県の観光産業に大きな影響を与えている。県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、観光地の宿泊客は震災前の8割程度にとどまっている。  観光庁の宿泊統計調査では、震災前の平成22年1月から12月まで県内...[記事全文

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【産業・再生可能エネ】「八重の桜」「東北六魂祭」 誘客の起爆剤に

 震災、原発事故を受け、冷え込む本県観光に明るい兆しも見えている。  今年から放映されているNHK大河ドラマ「八重の桜」は舞台となる会津若松市をはじめ、県内各地で誘客の起爆剤となっている。ドラマの世界を紹介する「ハンサムウーマン八重と会津博 大河ドラ...[記事全文

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ドキュメント(2月11日〜3月10日)

 ■11日  ・東日本大震災の津波で77人の死者・行方不明者を出した南相馬市原町区の萱浜行政区の慰霊碑が神社境内に建立、除幕式  ■12日  ・三春町は国天然記念物の「三春滝桜」の子孫木を京都市の清水寺に贈呈。植樹祭を行う  ■13日  ・全町民が避...[記事全文

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【産業・再生可能エネ】激減の教育旅行 全国へアピール

 本県への修学旅行などの教育旅行は原発事故による放射線への不安などにより厳しい状況が続いている。県観光物産交流協会によると、震災前の平成22年度は7600団体、約67万4千人(延べ宿泊人数)の実績があったが、23年度は約13万人に激減した。現在、集計...[記事全文

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【教育・文化】貴重な文化財どう守る 原発事故足かせ 被災地の民俗継承難しく

 本県は東京電力福島第一原発事故が文化財の保護に影を落とす。富岡、大熊、双葉の3町では昨年秋以降、それぞれの資料館から土器や石器、古文書などが搬出されたが、多くの文化財は今も残されたままだ。温度や湿度が適切に管理されていないため、劣化の進行が危惧され...[記事全文

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【産業・再生可能エネ】本県沖計画の洋上風力発電 漁業者の理解必要

 国は本県沖で浮体式洋上風力発電実証研究事業を計画しているが、実施に向けては漁業者の理解が不可欠だ。地元漁協側から「事業化ありきの実証研究には反対」との意見が根強く、国や県は漁協側と調整を進めている。  経済産業省資源エネルギー庁は1月の協議で地元漁...[記事全文

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【教育・文化】文化財絆や郷土愛醸成

 文化財は、地域の歴史を知る上で重要な資料になるのはもちろん、住民の絆や郷土愛の醸成に大きな役割を果たしている。  昨年秋、福島市の県歴史資料館で飯舘村の歴史と風土を紹介する企画展が催された。村から搬出した古文書などを並べた展示会で、避難生活を続ける...[記事全文

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【産業・再生可能エネ】打開策 再生可能エネ 産業集積 県、新たな拠点整備

 風力や太陽光など再生可能エネルギー関連産業の集積を目指す県は平成25年度から新たな技術開発や企業立地に向けた工業用地整備などの施策を本格化させる。技術開発では、産業技術総合研究所(産総研)が開発を進める世界最先端の太陽光発電装置を核に、県内企業が部...[記事全文

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国宝など148件被害今月末で6割修復

 震災で県内の文化財は大きな被害を受けた。県教委のまとめによると国、県指定の文化財で破損などが確認されたのは148件に上る。  主な文化財の被災状況は【表】の通り。いわき市の国宝「白水阿弥陀堂」、郡山市の国指定重要文化財「旧福島県尋常中学校本館」、白...[記事全文

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全員での練習困難 請戸の田植踊

避難住民が見守る中で心を込めて田植え踊を披露する踊り手=2月、福島市の北幹線第一応急仮設住宅
 浪江町の請戸地区に伝わる伝統芸能「請戸の田植踊」は震災による津波で衣装が流されるなど大きな被害を受けた。平成23年8月に復活し、今年2月までの間に県内外で17回、伝統の踊りを披露してきた。  踊り手は請戸地区の五歳から25歳までの約20人。県内外に...[記事全文

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打開策 伝統芸能支援 後継を育成用具復旧

 県は平成25年度からの新たな県文化振興基本計画に「伝統芸能の継承・発展」を盛り込む。原発事故に伴う避難区域の民俗芸能の担い手育成、震災で損傷した用具の復旧などを支援する。民俗芸能などの荒廃が、地域のコミュニティー崩壊などにつながる可能性があるためだ...[記事全文

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【教育・文化】大幅定員割れ続く 学校行事への支障懸念

原発事故で本宮市に避難している浪江高のサテライト校=2月
 原発事故に伴い、双葉郡と南相馬市、飯舘村の高校計8校は仮の校舎で学ぶ「サテライト校方式」を導入している。ただ、募集定員に対し、受験者数は大きく割り込んでおり、厳しい学校運営が続いているのが現状だ。  県教委によると、8校の3月1日現在の在校生は合わ...[記事全文

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【教育・文化】避難8高校苦悩の春 生徒、本校舎望む

 東京電力福島第一原発事故は、避難区域の学校教育に暗い影を落としている。双葉郡などの計八高校は仮設の校舎「サテライト校」を設けているが、入学者の減少に歯止めがかからない。避難先で再開した小中学校も児童、生徒が戻ってきていない。避難区域外でも放射線への...[記事全文

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打開策【農林漁業再生】風評被害対策費 今年度の5.6倍規模

 農林水産省は平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算に県産農産物の風評被害対策費として13億円を予算化した。国の予算を受けた県の25年当初予算案には農産物の風評被害払拭(ふっしょく)に向け約17億3千万円が計上され、規模は今年度の約3億2千万...[記事全文

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【農林漁業再生】JA福島五連 庄條徳一会長に聞く 中核農家へ手厚い支援を 除染・除塩遅れ営農できず

 JA福島五連の庄條徳一会長(69)に本県農業の現状と課題などを聞いた。  −東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から2年がたつ。農業復興は進んでいるのか。  「除染と除塩が遅々として進まず、被災した農家の多くが営農を再開できていない。1日も早く農...[記事全文

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【農林漁業再生】「風評払拭」へ全力 農業、消費者目線で 「やれることは全てやる」

■「あんぽ柿」2年連続加工自粛 有効策見いだせず  東京電力福島第一原発事故によって県内各地に拡散した放射性物質は本県の農業に大きな打撃を与えている。県北地方の特産品「あんぽ柿」は2年連続で加工自粛となった。出荷再開に向け、JAや県などは懸命に研究や...[記事全文

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【農林漁業再生】農業産出額1851億円 479億円減少 前年の20% 平成23年

 震災と原発事故、それに伴う風評被害により、県産農産物は販売額が激減した。さらに、本県沖は漁の自粛が続いており、厳しい状況が続いている。  農家は風評被害分を含め減収分を東電に対し賠償請求しているが、作付け制限などによる農地の荒廃、就農意欲の減退など...[記事全文

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【農林漁業再生】福島第一原発の汚染水海洋放出 了解なくしてあり得ない

 原発の敷地内には溶解した燃料がある原子炉などを冷却し、放射性物質を含んだ汚染水がたまり続けている。現在、敷地内にたまった汚染水は約25万立方メートルで、1日に約400立方メートルずつ増えている。  東電は「多核種除去設備(ALPS)」の試運転を早け...[記事全文

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識者の目【農林漁業再生】本県沿岸の調査 県水産試験場長 五十嵐敏さん 正確な情報 発信続ける

 震災の津波で、県水産試験場が保有していた調査指導船「いわき丸」を失った。県水産試験場は津波被害を逃れた小型の指導船「拓水」と独立行政法人水産総合研究センター(本部・神奈川県)から借りた「こたか丸」で、本県沿岸の魚介類や海水・海底土のモニタリング調査...[記事全文

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【農林漁業再生】「25年度は全海域で」 野崎県漁連会長 試験操業続く

拡大海域で漁獲し水揚げされたカニやイカ=2月、相馬市・松川浦漁港
 原発事故の影響で本県沖は漁の自粛が続く。試験操業に取り組む相馬双葉漁協は対象をタコやイカなど放射性物質検査で安全が確認された13種類に限っている。アイナメ、アカガレイなど41魚種について国は、出荷制限を指示している。現時点で全面的な漁再開の時期は見...[記事全文

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【農林漁業再生】豊かな森林守りたい 模索する木材産業 樹皮の滞留も課題に 賠償基準いまだ示されず

樹皮の除染実験を行った田村森林組合=昨年9月、田村市常葉町
 東京電力福島第一原発事故は県面積の7割を占める森林にも深刻な影響を与えている。県森林組合連合会の船木秀晴専務理事によると、県内18の森林組合が行う森林整備(間伐、植林など)の面積は平成23年度に前年比で4割減少し、24年度はさらに減る見通しだ。  ...[記事全文

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【農林漁業再生】東京は支援継続 全国では風化の恐れ

 震災と原発事故の直後と比べ、風評払拭(ふっしょく)に向けた全国的な支援の動きは下火になっているとみられる。原発事故からほぼ2年を迎え、風化が原因だと指摘する声も出ている。  そんな中、東京都は「ふくしま⇔東京キャンペーン」と銘打ち、さまざまな支援策...[記事全文

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あの時、学校は 行健小(郡山市) 迎え待ち親子で下校

 一昨年3月11日午後、地震は突然やってきた。2日前に予兆はあった。マグニチュード7の地震にもかかわらず各地とも大きな被害はなかった。しかし今回は、これまでの地震とは明らかに異なり、揺れの大きさ、時間、共に私が経験した中では最大級だった。郡山市は震度...[記事全文

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【損害賠償】 賠償支援 県、柔軟な対応要請

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、賠償手続きを進める東電。県原子力損害対策協議会(会長・佐藤雄平知事)は1月、東電が原子力損害賠償の完全実施を求める緊急要望を、国に対して行った。  宅地・家屋の財物賠償については、被害者の生活や事...[記事全文

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【損害賠償】 打ち切りに不満の声 避難区域外の住民賠償

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は昨年1月から8月までの避難区域外の住民賠償について会津地方を対象外とした。  これを受け、東電は昨年1月から8月分の追加的費用の賠償として中通りと浜通りの計23市町村の住民に一律4万円を支払うとした。さらに、妊...[記事全文

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【損害賠償】 家財賠償基準 地元理解得られず

 家財の賠償について、東京電力は世帯人数や家族構成などに応じ定額で支払う賠償基準を示している。ただ、同じ家財を所有していても帰還困難区域と居住制限・避難指示解除準備区域では賠償額が異なる。  例えば大人5人、子ども5人の家族だと、賠償額は帰還困難区域...[記事全文

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【損害賠償】 対象、手続き複雑 財物賠償Q&A 算定3方式から選択

 昨年7月の政府の賠償基準決定を受け、東京電力は福島第一原発事故の避難区域に残された土地や建物など財物賠償基準を決定した。避難住民の生活再建につなげるとする財物賠償だが、対象や手続きなどは複雑だ。 Q 賠償基準の対象は。 A 政府は昨年4月から警戒区...[記事全文

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あの時、学校は 豊間小(いわき市)下校途中の児童救出

 平成23年3月11日午後2時35分ごろ、全学年とも5校時だった。豊間方面は徒歩とバス通学、薄磯・沼ノ内方面は徒歩の3グループに分かれ、一斉下校していた。  午後2時46分、東日本大震災発生。裏山の杉の木が震動し、大量の花粉が舞い上がり火災時に立ち上...[記事全文

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【損害賠償】 国の買い上げ望む声 警戒感、慎重な意見も

 避難者からは土地・建物などの財物賠償をめぐり、金額的に生活再建が困難だとして国による買い上げを望む声も出ている。  昨年8月には浪江町の沿岸部の行政区長らが二本松市の浪江町役場二本松事務所を訪れ、1日も早い生活再建のためにも国が沿岸部の宅地と農地の...[記事全文

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【損害賠償】 財物賠償待ったなし

 安全とされた「原発」で発生した事故。東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質により、今も多くの県民が避難生活を強いられ、放射線への不安を抱える。避難住民の生活再建に不可欠な土地・建物の財物賠償は進んでいない。東電への直接請求で決着がつかず、民事...[記事全文

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識者の目 【原発賠償】 鈴木雅貴さん 福島島原発事故被害弁護団弁護士 訴訟で全員救済目指す

 依然として本県の被災者の多くが県内外に避難したままだ。弁護団の活動を通じて被災者救済に取り組む福島市の鈴木雅貴弁護士(27)に賠償の現状と問題点などを聞いた。  −東電は昨年9月以降の避難区域外の住民への一律賠償は行わない方針を示し、個別に対応する...[記事全文

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【損害賠償】 集団訴訟など相次ぐ 賠償紛争解決センター 和解仲介申し立ても

 原発事故の損害賠償では、東電への直接請求の結果に不満を持つ被災者もおり、裁判所への提訴や政府の原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介の申し立てが相次いでいる。  訴訟の動きでは、本県と隣接する各県の住民ら計約350人が放射線量を事故前に戻すこと...[記事全文

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【損害賠償】 被災者支援拠点を開設 県弁護士会→南相馬 法テラス→二本松、広野

原発事故の賠償問題などについての相談が寄せられた無料法律相談会
 原発事故の損害賠償で県弁護士会は、平成23年9月に弁護士を紹介する原子力発電所事故被害者救済支援センターを設けた。昨年4月にはセンターの南相馬出張所を南相馬市に設置し、被災地での支援拠点とした。  また、法的紛争の解決を目指す日本司法支援センター(...[記事全文

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【原発事故】廃炉作業 燃料取り出し最優先 識者の目 京都大 原子炉実験所助教今中哲二さん

 長年にわたり原子力の危険性について警鐘を鳴らしてきた京都大原子炉実験所の今中哲二助教(62)に、廃炉作業を行っている福島第一原発の現状評価と今後の見通しを聞いた。  −今年11月には4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが予定されている。福島...[記事全文

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【原発事故】汚染水 近い貯蔵限界 浄化装置が頼み 放射性物質 全ては取り除けず

今月中にも稼働する見通しの多核種除去設備(ALPS)=1日、東京電力福島第一原発(本社写真報道部、小山大介記者撮影)
 東京電力福島第一原発構内では、地下水流入により「汚染水」が増え続け、放射性物質の除去や保管場所確保が課題となっている。  東電は放射性物質除去装置で汚染水を浄化しているが、取り除くことのできる核種は限られているという。高性能の多核種除去設備(ALP...[記事全文

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【原発事故】海は汚させない 県内漁業関係者怒り

 東京電力が福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後の海への放出を検討していることに対して、県内の漁業関係者からは反対や怒りの声が上がっている。原発事故以降、魚介類から放射性セシウムが検出され出漁自粛が続いており...[記事全文

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あの時、学校は (川俣南小)電話応対に追われる

 一昨年3月11日の東日本大震災発生時、1、2年生は既に下校していた。3年生以上の児童は訓練の通り机の下に隠れたが、いつまでも揺れが収まらないので校庭への避難を指示した。校庭に整列した後も揺れ続け恐怖と寒さから泣きだす児童もいた。午後3時30分ごろ前...[記事全文

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【原発事故】廃炉作業は長期化

 大量の放射性物質をまき散らした東京電力福島第一原発事故は、多くの県民を苦しめ続ける。「冷温停止状態」とされる1〜4号機。東日本大震災級の津波や揺れが起きた場合、持ちこたえることはできるのか。まだまだ予断を許さない状況だ。増え続ける汚染水の処理、作業...[記事全文

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【原発事故】打開策 国の廃炉支援 1000億円の予算確保

 安倍晋三首相は福島第一原発の廃炉を政府として全面的に支援する考えを明らかにし、平成24年度補正予算と25年度当初予算案に関連費用合わせて約1千億円を計上した。  安倍首相は昨年12月、首相就任後初の地方視察で福島第一原発を訪れた。この際、「廃炉に向...[記事全文

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【原発事故】津波対策耐震補強 災害への対応進む

 廃炉作業が続く福島第一原発が再び地震、津波など自然災害に襲われ、原子炉の冷却機能が失われる懸念はないのか−。  東電は同原発1〜4号機の健全性評価を実施し今後、震災級の地震が発生した場合でも発電所の施設・設備に影響はないとする結果を発表している。 ...[記事全文

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【原発事故】燃料の保管場所未定

 東京電力福島第一原発1〜4号機の廃炉では、作業で発生する汚染廃棄物の処理も課題となる。  現在の法制度では、溶解した燃料(燃料デブリ)など廃炉の課程で生じる廃棄物の扱いが決められていない。取り出した燃料をどのような手法で、どこに保管するのかも未定だ...[記事全文

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【原発事故】原子力災害対策重点区域 規制委、明示せず

 原子力規制委員会は2月27日に原子力災害対策指針を改定したが、特定原子力施設に指定されている福島第一原発の「原子力災害対策重点区域」は明示されなかった。  重点区域は原発に緊急事態が発生した際の避難の在り方など防災策を定めており、規制委は福島第一原...[記事全文

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【原発事故】廃炉要求に東電答えず 第一原発5、6号機と第二原発

 福島第一原発5、6号機と福島第二原発は冷温停止中で、廃炉や再稼働など今後の方向性は決まっていない。東電の広瀬直己社長は、第一原発の5、6号機の2プラント、第二原発の4プラントの今後について「国のエネルギー政策を見極めて総合的に判断したい」と述べるに...[記事全文

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打開策 【中間貯蔵施設と除染】 中間貯蔵施設現地調査 県、条件付き容認

 中間貯蔵施設の整備に向け、政府は平成25年度予算案で整備費146億円を計上した。用地取得や実施設計などに充てる考えだ。  ただ、整備の前段階として行う予定の現地調査は住民の理解が得られていない。調査に着手する時期は固まらず、施設整備の見通しは不透明...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 「県外」法制化を 県、国に要求 最終処分場

 県は、原発事故による県内の汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の稼働期間の上限を30年とした上で、最終処分は県外で行うことを法制化するよう国に求めている。中間貯蔵施設に長期間保管することを踏まえ、県は法制化により国の姿勢を明確にする必要があるとしている...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 中間貯蔵後の最終処分場 見通し立たず

 中間貯蔵施設から30年以内に搬出した汚染廃棄物を埋設するのが「最終処分場」だ。環境省は「最終処分場」の県外設置を明言している。しかし、現時点で用地を確保できる見通しは立っていない。  国は最終処分場について「汚染廃棄物の減量化技術の開発などを進めな...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 施設内に大量保管 県、業者に受け入れ交渉 下水汚泥

 県内で下水を処理した際に出る汚泥が増え続けている。以前は業者が引き取って埋め立てたり、肥料やセメント材として再利用したりしていた。原発事故の後、放射性物質に汚染されているとして多くの業者が受け入れを拒否しているからだ。県は受け入れ先確保に向け、関連...[記事全文

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あの時、学校は(新地小)子どもを高台に避難

 突然の大きな揺れ。しかも長い時間。まだ収まらない。本当に長い時間に感じた。教室では、子どもたちと担任が、訓練通り机の下で身を守り、揺れが収まるのを待っていた。中には、泣きだす子どももいた。  子どもたちが校庭に出ると同時に、学校周辺の方々が校庭に集...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 環境省 富岡に仮設処理施設計画 町民から厳しい意見

 環境省は富岡町の沿岸部の津波被災地に災害がれきなどを処分する仮設処理施設の整備を計画している。町議会や地権者などへの説明を進めているが、原発事故から放置されたがれきには放射性物質が付着しているとみられる。町民からは安全性や土地の使用をめぐって厳しい...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】仮置き場 足りない

 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染を促進する上で、中間貯蔵施設の整備は避けることができない。だが、整備のめどは立たず、仮置き場設置は進んでいない。除染に伴う汚染土壌などの廃棄物は行き場を失い、生活環境周辺に保管するしかない廃...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】対象世帯の7割 今なお避難継続 特定避難勧奨地点解除の伊達市

 一時、128世帯が特定避難勧奨地点に指定されていた伊達市。指定場所が点在したことによる賠償の格差は、地域住民の分断も生んだ。  特定避難勧奨地点は、区域一帯ではなく「点」で放射線量が年間20ミリシーベルトを超える恐れがある場所を平成23年6月に指定...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 ホットスポットに苦慮 空間線量は低下傾向 「ウェザリング効果」懸念

 放射線量が局所的に高い地点が「ホットスポット」だ。放射性物質が大気中に放出された際、雨や雪などの気象条件、山や谷などの地形によって、同心円状に広がらず不規則に広がり、局所的に線量が高くなるという。  政府は事故後、伊達市や南相馬市、川内村の260地...[記事全文

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対象世帯の7割 今なお避難継続 特定避難勧奨地点解除の伊達市

 一時、128世帯が特定避難勧奨地点に指定されていた伊達市。指定場所が点在したことによる賠償の格差は、地域住民の分断も生んだ。  特定避難勧奨地点は、区域一帯ではなく「点」で放射線量が年間20ミリシーベルトを超える恐れがある場所を平成23年6月に指定...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】

 東京電力福島第一原発事故によって県内に放射性物質が拡散した。地面や建物に降り注いだ放射性物質を取り除く除染は、まだ緒に就いたばかりだ。住宅除染などの完了数は作業員の不足などで遅れが生じている。県土の7割を占めるとされる森林は手付かずの状態だ。どれだ...[記事全文

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識者の目 【中間貯蔵施設と除染】 福島市危機管理室防災専門官 草野利明氏 除染 監視態勢の構築が急務

 県内各地で除染作業が本格化する中、今年度の住宅除染計画戸数が県内で最も多い福島市の除染担当者・防災専門官の草野利明さん(56)に取り組みや課題を聞いた。  -福島市をはじめ、県内では除染が進んでいないとの指摘もある。  「除染作業員の不足などが表面...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 面的除染で効果的に 郡山「なかなか進まぬ」と不満

郡山市七ツ池町で始まった一般住宅除染の第2弾=2月
 昨年11月から住宅の除染作業を始めた郡山市では、周辺の市道や側溝からも放射性物質を取り除く面的除染を進める方針だ。所々に未完了地点があると、地域の空間放射線量の低減にマイナス効果をもたらすためだ。  しかし、第一弾とした約4200件のうち、住宅の同...[記事全文

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打開策 【中間貯蔵施設と除染】 除染支援 専門家が技術指導

 除染に関する情報発信拠点が、環境省と県が福島市のJR福島駅近くに設置した「除染情報プラザ」だ。日本原子力学会、日本原子力研究開発機構(JAEA)と連携し、除染に関する専門家を市町村や町内会などのニーズに応じて派遣する態勢を整えている。  除染の専門...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 効果の上がる方法は? 環境省ガイドライン

 環境省は放射性物質を取り除く除染ガイドラインを定めている。 ■住宅 側溝の堆積物除去  屋根に落ち葉、コケ、泥などの堆積物がある場合は、これらに放射性物質が付着している可能性がある。手作業や厚手の紙タオルでの拭き取りやブラッシング洗浄で除去する。側...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 「特別地域」11市町村 国直轄で作業

 福島第一原発事故で警戒区域や計画的避難区域になり、年間積算線量が20ミリシーベルトを超える地域が多い11市町村は「除染特別地域」として国が直轄で事業を受け持つ。  国による本格除染は昨年7月に田村市で始まり、今年2月末時点で川内村、楢葉町、飯舘村で...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

【中間貯蔵施設と除染】 住宅除染完了2割弱 今年度分、達成程遠く 加速へ作業員どう確保

 国が定めた汚染状況重点調査地域40市町村は、年間積算線量が1ミリシーベルト以下になることを目指し、自治体主体で除染している。費用は国負担だ。  県がまとめた除染実施状況を見ると、1月末時点の今年度内住宅除染計画戸数は8万419戸。発注数は6万332...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 「最終処分場では」 疑念くすぶり、将来に影 大熊

 中間貯蔵施設の建設候補地として、3町で最多の6カ所を国から要請されている大熊町には「結局、最終処分場になるのではないか」という疑念がくすぶり、町の将来展望に暗い影を落としている。  国に対し、県外処分の法制化や最終処分場の候補地を早急に示すよう求め...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 建設問題が焦点 「慎重に」「引き受けるべき」 双葉町長選

 双葉町は井戸川克隆前町長が中間貯蔵施設建設候補地への現地調査について「環境省の説明は不十分」などとして反発。昨年11月28日、中間貯蔵施設について話し合う県と双葉郡町村長の協議会を欠席するなど、建設を容認しない姿勢を示してきた。  施設建設は井戸川...[記事全文

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【中間貯蔵施設と除染】 東京ドーム23個分 汚染廃棄物の推計容量

 環境省は、放射性物質の汚染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設として必要な総容量を最大2800万立方メートルと推計している。東京ドームの容積の23個分に当たる量だ。  ただ、県によると、除染作業に伴い発生する除去土壌、落ち葉や枝木の量などは現場の放射性物質...[記事全文

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【健康管理】来年3月で全県一巡 観察を長期継続 甲状腺検査

 県民健康管理調査のうち、原発事故当時に18歳以下だった子ども約36万人を対象とする甲状腺検査。県は平成26年3月までに全市町村を一巡し、同年4月以降は20歳までは2年ごと、21歳からは5年ごとに継続して検査する。世界に例のない、長期間にわたる大規模...[記事全文

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【健康管理】国際医療科学センター発足 平成27年度後半に稼働 福島医大

 福島医大に昨年11月、原発事故からの復興に向けた先端医療、県民健康管理調査、放射線医学の研究、開発を推し進める拠点「ふくしま国際医療科学センター」が発足した。  センターは「放射線医学県民健康管理センター」「先端臨床研究センター」「先端診療部門」「...[記事全文

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【健康管理】子ども「肥満」増加 屋外制限で運動不足 県教委学校にトレーナー派遣へ

 昨年12月に県が発表した学校保健統計調査速報によると、本県の幼稚園児と小学生に身長別の標準体重より20%以上重い「肥満傾向」の割合が増えていることが分かった。男女とも4つの年齢区分で全国一、肥満傾向が高かった。全国的にはスリム化が進んでおり、県教委...[記事全文

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【健康管理】屋内遊び場 各地に整備

 県内の主な屋内遊び場は38カ所に上る(県ホームページ)。震災、原発事故以降、幼児や小学校低学年が対象で、外で遊べない子どもたちのため遊具などを設置した施設は増えている。  主な屋内遊び場は【表】の通り。ただ、原発事故による放射線への不安は全県に広が...[記事全文

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【健康管理】「小学生向けも」 父母ら充実求める声 屋内遊び場・運動場

屋内遊び場で砂遊びを楽しむ子どもたち=平成24年9月、福島市・さんどパーク
 放射線への不安を解消する「屋内の遊び場、運動場」の整備が進む中、父母らからは一層の整備を求める声や運営面での課題を指摘する声も出ている。  小学3年生の長男を持つ福島市の40代女性は「幼児が室内で遊ぶ施設はあるが、小学3年生ぐらいの子どもが思い切り...[記事全文

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識者の目 【健康管理】 放射線の不安解消 個人の疑問直接対応を

■長崎大大学院教授(県放射線健康リスク管理アドバイザー) 高村昇氏  県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授の高村昇氏(44)に、原発事故から2年が経過した県内の放射線の状況や、不安解消に向けた対応などについて...[記事全文

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【健康管理】全県民把握目指す 健康管理調査 回収4分の1弱

仮設住宅で問診票の記入支援を行う担当職員=平成24年11月、南相馬市原町区
 全県民を対象とする県民健康管理調査では、問診票による基本調査を実施している。個人の行動記録を基に、東京電力福島第一原発事故後4カ月間の外部被ばく線量を推計するのが目的だ。しかし、問診票の回収率は1月末現在、23・2%と低迷している。  問診票が回収...[記事全文

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【健康管理】ホールボディーカウンター 台数不足、検査に影響

ホールボディーカウンターの前で測定について説明を受ける受診者(左)=平成24年8月、福島市
 県はホールボディーカウンター8台を所有し、平成23年6月から子どもや妊産婦を優先して内部被ばく検査を進めているが、対象者約38万人のうち、24年12月末現在、検査が終了したのは3割程度の10万6096人にとどまる。妊婦、子ども以外にも、大人の内部被...[記事全文

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【健康管理】安全な食物摂取で内部被ばくを防止

 内部被ばくは、放射性物質が付いたちりなどを鼻や口から吸い込んだり、汚染された水や食べ物を食べたりして起こる。皮膚や衣服に付いた放射性物質は払ったり、洗い流したりして取り除けるが、内部被ばくは体内に放射性物質がとどまっている間、放射線を出し続けること...[記事全文

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【健康管理】収穫少ないのに提出… 放射性物質検査に不満 自家消費用食品測定で

 「少量しか収穫量がないのに、検査した分は食べられなくなる」。放射性物質検査に対する住民の不満は根深い。県内の各市町村は住民向けに家庭菜園などの自家消費用食品の放射性物質検査を実施しているが、測定するためには野菜や果物などの一定量を細かくカットして提...[記事全文

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【健康管理】あの時、学校は 原町三小 児童の安否確認苦労

 3月11日、各学級とも児童たちが帰り支度を終え、一斉に帰りの会を開いていた時のことだった。突然校舎が揺れ動き、その大きな揺れが長く、収まらず、女子児童の中には、泣き出す児童もいた。  その時、誰もが大きな津波が来るとは予想していなかった。  まず学...[記事全文

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【健康管理】打開策 18歳以下医療費無料化 国に財政支援要請

 原発事故で子どもの健康不安が高まったことを受け、県は昨年10月から国の財政支援で設置した「県民健康管理基金」を充て18歳以下の医療費無料化をスタートさせた。ただ、基金の財源は無尽蔵ではない。県は「県民の健康管理について国が支援する」とした福島復興再...[記事全文

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【健康管理】子どもの甲状腺がん 放射線「影響せず」

 東京電力福島第一原発事故によって、放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物質が県内に拡散した。事故直後、第一原発周辺とその北西方向に高い放射線量が記録され、避難区域などが設定された。一定範囲を超えた場合、人体に有害とされる放射線。学校の校庭など屋...[記事全文

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【仮の町】絆守れるか 福島の今

 福島の今...[記事全文

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【仮の町】 浪江町

■避難状況  福島県浪江町は町民約2万1千人のうち、県内に約1万4500人、県外に6500人が避難している。  県内の避難先は福島市の約3700人が最多。次いで二本松市の約2600人、いわき市の約2200人、郡山市の約1600人、南相馬市の約千人とな...[記事全文

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【仮の町】整備 国、交付金503億円計上

 国は町外コミュニティー(仮の町)の整備に向け、長期避難者生活拠点形成交付金(コミュニティー復活交付金)として503億円を平成25年度予算案に盛り込んだ。  福島県双葉郡では原発事故による長期避難が想定され、富岡、大熊、双葉、浪江の4町が仮の町構想を...[記事全文

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【仮の町】災害公営住宅足りず 3市に500戸建設 早急な戸数上積み必要 県、25年度

 福島県は平成25年度、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者向けの県営災害公営住宅の第一弾として、会津若松、郡山、いわき3市に計500戸を建設する。主に町外コミュニティー(仮の町)構想を掲げる富岡、大熊、双葉、浪江の四町の住民の入居を想定している。県...[記事全文

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【仮の町】 識者の目 福島大 経済経営学類教授 清水修二さん "きずな職員"の配置を

 避難区域がある市町村の帰還は進まず、仮の町についての議論は進んでいない。世界の事例などを踏まえ、帰還までの課題や提言を福島大経済経営学類の清水修二教授(64)に聞いた。  −避難する自治体の復興に向けた考え方は。  「基本的には"選択""自立""調...[記事全文

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【仮の町】方向性見えず困惑 雇用、医療...国の財政支援求める 受け入れ市町村

 富岡、大熊町が仮の町を整備するとしている郡山市では現在、先行整備の500戸以外の県災害公営住宅の候補地選定などが行われている。しかし、市に対し仮の町については県からも避難している町村からも連絡はなく「正直どうしたらいいのか分からない」と困惑気味だ。...[記事全文

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【仮の町】市民と避難者に摩擦 賠償金の差、行政サービス…

 仮の町整備構想を持つ富岡、大熊、双葉、浪江の4町の多くが仮の町候補地として挙げる、いわき市には原発事故の影響で双葉郡から約2万4千人が避難している。避難者受け入れから約2年が経過し、市民と避難者間に生じる感情面での摩擦が問題になっている。  仮の町...[記事全文

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【仮の町】自主避難者向けの住宅整備へ調査費 福島市

 福島市は震災と原発事故に伴い、約7千人が市外に避難している。事態を重く見た市は市内に自主避難者向けの災害公営住宅を整備するため、平成25年度予算案に調査費を計上した。自主避難者の多くが放射線への不安を理由に挙げていることから、市は事業が認められれば...[記事全文

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あの時、学校は(楢葉南小)体育館で一晩過ごす

 3月11日は長女の、中学校の卒業式に出席するため休みをとり実家の白河市にいた。長女の卒業式終了後は「卒業を祝う会」を中学校近くの結婚式場で開催しており、そこで地震に遭遇した。会場に駆け付けた先生方が子どもたちを避難させたあと、今後の対応を長女の学校...[記事全文

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【仮の町】富岡町

■避難状況  福島県富岡町は町民約1万5500人のうち、県内に約1万1千人、県外に約4500人が避難している。  県内の避難先は、いわき市の約5500人が最多。次いで郡山市の約3100人、三春町の約450人、福島市の約440人などとなっている。県外で...[記事全文

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【仮の町】大熊町

■避難状況  福島県大熊町は昨年末現在、いわき、会津若松の両市を中心とした県内43市町村に8237人の町民が避難している。県外は41都道府県に3123人が分散している。  県内の避難先は、いわき市の約3500人が最も多く、会津若松市の約2800人、郡...[記事全文

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【仮の町】双葉町

■避難状況  福島県双葉町は町民約6900人のうち、県内に約3700人、県外に約3200人が避難している。  県内の避難先は、いわき市の約1400人が最多。次いで郡山市の約700人、福島市の約450人、白河市の約270人となっている。県外では埼玉県の...[記事全文

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社会基盤復旧

 大津波と激しい揺れで本県に甚大な被害をもたらした東日本大震災。押し寄せる海水が防潮堤を突き破り、家々をなぎ倒した。交通網は各地で寸断された。行政は失われた社会基盤の復旧に全力を挙げているが、作業員や建設資材の確保などの問題が浮上し、思うように進んで...[記事全文

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あの時、学校は 飯豊小(相馬市)校舎3階に全員避難

 毎週金曜日は、校庭から一斉集団下校の日としていた。金曜日だった平成23年3月11日、地震発生時は、1クラスは教室の中に、2、3クラスが、昇降口から校庭に出ようとしている時であった。親たちは10人くらい迎えに来ていた。教職員は、児童に寄り添い揺れが収...[記事全文

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打開策 国の復興予算上積み 本県確保額見通せず

 道路、堤防といった社会基盤整備など被災地の復旧工事が本格化する中、国は平成23年度から5年間の復興予算枠を6兆円程度上積みし、25兆円に拡大する。24年度補正予算分までの復興予算枠をめぐっては、被災地復興に関連のない事業も含めて総額17兆5千億円が...[記事全文

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社会基盤復旧 58市町村で導入 自動起動装置国支援へ Jアラート

 地震や津波、大規模テロなどに関する重要情報を国から県、市町村に伝達する「全国瞬時警報システム(Jアラート)」は、県内59市町村のうち、富岡町を除く58市町村で導入されている。富岡町は配備直前に震災と原発事故が起きたため未設置となっている。  県によ...[記事全文

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社会基盤復旧 堤防改修進まず 着工6地区のみ 資材と作業員慢性的に不足 海岸堤防

いわき市勿来町関田で始まった防潮堤工事=2月27日
 震災による津波で延長約163キロの本県の海岸線では、多くの堤防が損壊した。県は堤防のかさ上げを含む復旧事業を進める。75地区のうち34地区で測量・設計などに着手したものの、実際に工事が始まったのは6地区。復旧が進まない背景の一つには資材不足や慢性的...[記事全文

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社会基盤復旧 治安面で復興支援 来月から ウルトラ警察隊強化 県警

本署機能を移し、約80人態勢に増強される双葉署臨時庁舎(後方)=10月12日、楢葉町・道の駅ならは
 双葉郡8町村の避難区域再編が進み、住民や除染作業員らの出入りが多くなっている。避難区域内外の防犯態勢を強化するため、県警は組織を弾力的に運用して復興を治安面から支えている。  原発事故で機能を一時的に川俣町の福島署川俣分庁舎に移している双葉署は4月...[記事全文

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