東日本大震災

「震災から1年5カ月」アーカイブ

川内村、25年度の営農再開へ 種もみ購入助成議案可決

 東京電力福島第一原発事故に伴い水稲の作付けを2年連続で中止している福島県川内村は平成25年度の営農再開を目指し、種もみの購入を助成する。18日に開いた村議会臨時議会で関連議案など3議案を原案通り可決した。  村によると旧緊急時避難準備区域内の水稲作...[記事全文

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警戒区域 計画的避難区域 マップ

(2012年8月10日現在)...[記事全文

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東電、賠償基準示す

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の賠償策が出そろった。土地、家屋などの財物賠償基準が決まったことで、避難区域再編の動きが加速している。ただ、賠償基準に依然、不満を抱く首長もおり、避難区域を抱える町村間で再編に対する温度差も見え始めた。賠償請求...[記事全文

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区域再編に温度差 大熊 来月、新区域へ移行

政府の避難区域再編案を説明した大熊町の行政区長会議=7月27日、会津若松市
 大熊町は政府が示す避難区域再編案を受け入れ、9月にも新区域へ移行したい考えで、7月27日には行政区長会議に再編案を示した。町民の95%が住む地域が「帰還困難」で、残る5%が「居住制限」「避難指示解除準備」の両区域となる。  行政区別に見ると、全21...[記事全文

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区域再編に温度差 富岡 年内にも受け入れ

 富岡町の遠藤勝也町長は町内を放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編する政府案を年内にも受け入れ、警戒区域を再編させる考えを表明した。  町は帰還困難区域や居住制限区域、避難指示解除準備区域の境界を大字や小字、道路などの単...[記事全文

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区域再編に温度差 葛尾 住民の意向集約へ

 警戒区域と計画的避難区域に設定されている葛尾村は8月5日、国と合同の住民説明会を開き、内閣府や環境省、経済産業省の幹部が区域再編や除染、賠償に関する政府の方針を直接、伝えた。  村は年間放射線量で判断すれば、避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3...[記事全文

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区域再編に温度差 川俣 山木屋 行政区ごと説明会

 計画的避難区域に設定されている川俣町山木屋地区の避難区域再編はこれまで膠着(こうちゃく)状態が続いていたが、財物賠償基準が決まったことで再編に向けた動きが活発化している。  古川道郎町長は「財物賠償の基準が決まらなかったため、住民との話し合いが進ま...[記事全文

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区域再編に温度差 浪江 双葉 賠償納得せず

 浪江町と双葉町は賠償基準の内容について十分に納得していないのが実情で、避難区域再編に向けた住民説明会開催の見通しすら立っていない。  馬場有町長は月10万円の精神的損害賠償基準について「到底応じられない。増額すべき」と強調。さらに田畑、森林、事業用...[記事全文

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将来設計立てられず

 浪江町から二本松市に避難し、安達運動場仮設自治会長を務める佐藤秀三さん(67)は賠償基準、避難区域再編に複雑な思いを抱えている。  住民からは町民の事業再開、生活再建に向けて一刻も早く賠償を進めてほしいという意見がある。ただ、同町の場合、津波による...[記事全文

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土地 家屋 請求開始めど立たず

賠償基準について説明する東電の新妻常正常務(中央)ら=7月24日、福島市
■避難区域  東京電力は7月24日、東京電力福島第一原発事故の避難区域再編に伴う土地、家屋などの財物賠償基準を発表した。今後、東京電力が請求受け付けを開始する。東電と被害者が交渉し、合意すれば東電が賠償金を支払う。不合意の場合は、原子力損害賠償紛争解...[記事全文

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家財 人数や家族構成で定額

【家財の賠償】  世帯人数や家族構成に応じて、定額で支払う。  帰還困難区域に自宅がある2人以上の世帯なら、475万円の「世帯基礎額」に加え、大人1人当たり60万円、子ども1人当たり40万円が支払われる。  家財に高価な骨董(こっとう)品が含まれるな...[記事全文

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土地・家屋 帰還困難は全額 居住制限 解除準備 年数に応じる

【土地・家屋の賠償】  帰還困難区域は、事故発生前の価値の全額を賠償する。居住制限区域、避難指示解除準備区域は、避難指示の解除までの年数に応じて価値の減少分を賠償し、事故時点から6年が経過した段階で全損とする。  土地は平成22年度の固定資産税評価額...[記事全文

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精神的損害 帰還困難600万円(5年分) 居住制限240万円(2年分) 解除準備120万円(1年分)

【精神的損害の賠償】  これまで月額10万円が支払われているが、今年6月以降の分は一括払いとなる。帰還困難区域は600万円(5年分)、居住制限区域は240万円(2年分)、避難指示解除準備区域は120万円(1年分)とする。まとまった金額とすることで、本...[記事全文

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旧緊急時避難準備区域 住宅補修に30万円

【旧緊急時避難準備区域の賠償】  住宅などの補修・清掃費用として、定額30万円を賠償する。実際に掛かった費用が30万円を上回る場合は実費で支払う。  精神的損害はこれまで、大人、子どもとも1人当たり毎月10万円が支払われていた。9月以降は中学生以下の...[記事全文

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営業と就労不能損害 一括払いも可能に

【営業損害と就労不能損害の賠償】  これまで一定期間ごとに実損害を賠償してきたが、さらに一定年数分の営業損害や就労不能損害を一括して支払う方法も選択できるようにした。  一括払いの対象期間は、農林業者が今年7月から平成28年12月まで。農林業者以外の...[記事全文

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明日への提言 迅速に支払うべき

■東電原発被害損害賠償弁護団副事務局長 紺野明弘氏  東電原発被害損害賠償弁護団副事務局長の紺野明弘弁護士(福島)に東電が示した財物賠償の基準に対する評価や支払いに向けた課題などを聞いた。  -7月24日に東電が福島第一原発事故の避難区域再編に伴う土...[記事全文

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避難者依然16万人 震災、原発事故から1年5カ月

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から11日で1年5カ月になった。震災、原発事故に伴う避難者は依然、県内外で計約16万人に上る。  避難区域の再編協議は進み、南相馬、田村、楢葉、川内、飯舘の5市町村が新区域に移行した。財物賠償基準が固まっ...[記事全文

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