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再生に挑む 医療 足りない医師や看護職員 相双で深刻さ増す

 震災と原発事故の影響で、福島県内の医師、看護職員不足は深刻さを増している。
 県内の常勤医師数の推移は【表】の通り。平成24年8月1日時点の県内病院の常勤医師数は1945人で23年3月1日時点に比べ79人減った。このうち、相双地域は74人で、震災前に比べて46人の大幅減少となっている。
 福島医大医学部は平成25年度の入学者定員を現在の125人から五人増やして130人とする。臨床研修終了後に一定期間の県内勤務が義務となる「県緊急医師確保修学資金」など各種修学資金制度を設け、本県への医師定着を目指し、県民の医療環境を充実させる。
 看護職員(看護師、保健師、助産師、准看護師)の充足数について県は被災した医療機関の機能回復について「震災前の状態への機能回復を見込む」(需要見込み数(1))、「震災前の状態への機能回復に加え、入院基本料の引き上げを見込む」(同(2))、「震災前の状態への機能回復、入院基本料の引き上げに加え、医療機能の強化を見込む」(同(3))の3パターンで試算した。
 29年度までの試算の推移は【グラフ】の通り。26年度の同(3)の場合、供給見込み数(4)との差は952・6人で、看護職員不足が最大となる見通しとなった。
 福島県は医療機関への就職情報の提供や新人看護師らへの研修の充実により、新卒者の県内就職率を現在の58・6%から29年度には64・1%までアップさせる目標を掲げる。

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