東日本大震災アーカイブ

人手、資材不足を懸念

 本県の堤防復旧工事は国の激甚災害に指定されている。県は復興計画に基づき、工期を災害査定終了から「5年以内」と定めた。本来であれば堤防建設費の17・2%は県負担となるが、震災に基づく堤防復旧工事は震災復興特別交付金で措置され、実質の地方負担はないという。
 ただ、昨年12月の衆院選に伴い誕生した新政権は景気浮揚策として大型の公共事業を実施する方針を掲げている。公共事業の重複によって、受注側の人手、資材不足も懸念され、新堤防の工期が伸びることも想定されるという。県土木部の担当者は「県民の安全安心のためにも、少しでも工期を前倒ししたい」とする。
 また、堤防のかさ上げによる整備用地拡大に伴い、新たな用地買収が必要になった。県は地権者と交渉を進めている。しかし、震災で死亡したり、原発事故による避難で連絡が取れない地権者がいたりし、調整が難航している地区もあるという。

カテゴリー:震災から1年10カ月