東日本大震災

  • Check

県内復旧・復興へ新交付金 根本復興相創設視野に支援策

 根本匠復興相(衆院本県2区)は16日、復興交付金で対象外となっている県内の復旧、復興事業のために新たな交付金制度の創設も視野に入れ、支援策を急ぐ考えを示した。自民党県連の要望に対して答えた。
 県連の平出孝朗幹事長が「交付金の地域要件を緩和し、原子力災害への対応に必要な新たな交付金メニューを追加してほしい」と求めた。
 これに対し、根本復興相は「福島に関しては対象とならない地域のために新たな交付金的な支援策をつくろうと思う」と既存の復興交付金とは異なる新たな交付金制度の新設も含めて検討する考えを明らかにした。
 新たな支援策では原発事故の風評被害対策などの他、学校耐震化といった中通り・会津地方の局地的な地震被害対応、避難者を受け入れている市町村で生じる行政ニーズなども対象に含まれる見通し。
 復興交付金は地震・津波による面的な被害を交付対象としてきた。原子力災害や内陸部の部分的な地震被害は対象外とされている。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧