東日本大震災

  • Check

企業立地補助 全県に対象拡大 経産相傾斜配分の方針

 経済産業省は津波被災地などを対象に創設する企業立地補助制度について、本県に限り県内全域を対象にした上で、補助率を地域ごとに傾斜配分する方針を固めた。茂木敏充経産相が16日、県庁で記者団に明らかにした。今月内にも決定する平成25年度の当初予算案に関連予算を盛り込む。
 浜通りの津波被災地や東京電力福島第一原発事故の避難区域については、中通りと会津地方に比べ補助率を高く設定する方向で検討しているもようだ。
 一方、全県を対象とする代わり、補助率は今年度、県が同省の補助金を活用し設けた「ふくしま産業復興企業立地補助金」より低く設定する方針。同制度は、避難区域の補助率が投資規模10億円以上で5分の3、10億円未満で4分の3。それ以外の地域は投資額10億円以上-50億円未満で15分の8、10億円未満で3分の2となっていた。
 県庁で内堀雅雄副知事と会談した茂木氏は記者団に、「できるだけ県全域をカバーしたい」とした上で、「補助率や(企業)支援の在り方は、地域の実情によって傾斜配分を考えたい」と語った。
 県は新たな補助制度の本県分の財源として、1千億円の確保を財務、経産両省に求めている。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧