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4項目で緊急要望 内堀副知事経産相に手渡す

 内堀副知事は、16日の茂木経産相との会談で、県内原発の全基廃炉や産業振興の取り組みを求めた。
 茂木氏は、東京電力福島第一原発の視察について報告し、「廃炉のさまざまな課題に国が前面に立って取り組む。平成24年度補正予算案には廃炉を後押しするため850億円を計上した。ロボット開発など、世界最先端の研究機関をつくりたい」との考えを示した。
 これに対し、内堀副知事は「知事の思い」として、全基廃炉や産業振興の取り組みのほか(1)福島第一原発事故の収束(2)迅速・確実・十分な賠償の実施-の2項目を求めた。さらに、産業振興について(1)国の新たな企業立地補助金の対象地域の拡大(2)再生可能エネルギー推進のための基盤整備(3)グループ補助金の拡充(4)県産品の風評払拭(ふっしょく)に向けた販売促進支援-の4項目を求める緊急要望書を茂木氏に手渡した。

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