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国見の県北浄化センター 放射性汚泥など新たな受け入れ先確保

 県は、放射性物質を含む下水汚泥を保管している県北浄化センター(国見町)で新たに発生する汚泥について、受け入れ先を確保した。今月から、1日に発生する約40トンの8割程度を敷地外に搬出している。
 県によると、センターで発生する汚泥に含まれる放射性セシウム濃度は、最近は肥料の原料に使える1キロ当たり200ベクレル以下となるケースが大部分を占める。このため、県内外の肥料会社や中間処理業者が受け入れている。
 県が毎日、汚泥の放射性セシウム濃度を測定し、200ベクレル以下の汚泥は肥料会社が受け入れ、300ベクレル程度までの場合は中間処理業者が運び出している。県は新たに出る汚泥全ての搬出を目指し、関連業者と交渉している。
 一方、センター敷地内には昨年末までに約2万3000トンの汚泥がたまっている。県は減容化のため、敷地内に仮設の乾燥施設を設置する方針。ただ、処理後の汚泥の搬出先が決まっていないため、環境省と確保に向けて調整している。
 この他、県管理の施設では県中浄化センター(郡山市)の保管量は昨年末時点で約2万1000トンとなっているが、新たに発生する汚泥も含め施設外への搬出の見通しは立っていない。
 あだたら清流センター(二本松市)は約1500トン、大滝根水環境センター(田村市)は約190トンを保管している。新たに出る汚泥は搬出されている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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