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不適切除染は指名停止 環境省が再発防止策

東京電力福島第一原発事故に伴い国が直轄で進める県内の除染で不適切な管理が見つかった問題で、環境省は18日、監視強化などを柱とする再発防止策「除染適正化プログラム」をまとめた。除染が適切に実施されているか本県や市町村と連携して作業状況を確認するほか、今後、下請けも含め不正があった事業者は、他の省庁発注の公共事業も指名停止とすることなども盛り込んだ。
 適正化プログラムでは、同省の監視強化策として、現場を巡回する同省職員や委託監督員を現在の4倍の200人規模に段階的に増やす。人が立ち入れる地域では、希望する住民が公道から除染現場を"監視"できるようにする。有識者による「除染適正化推進委員会(仮称)」も設け、業者から除染の実施状況などを聴く。「不適正除染110番(仮称)」を新設し、広く一般から不正行為に関する情報を受け付ける。
 事業者への処分では、従来、元請け業者だけに求めていた同省の入札参加資格の取得を、現場で作業の指揮監督を行う下請け企業にも拡大。下請け企業が指名停止処分に相当する不適正行為を行った場合は、全省庁の公共工事を受注できなくする。
 プログラムは18日に開いた3回目の除染適正化推進本部で決定した。井上信治副大臣が同日、県庁を訪れ、内堀雅雄副知事に報告した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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