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全県調査で低減予測 空間線量 新年度から物質の比率基に算出

 県は平成25年度から、県内の空間放射線量が将来的にどのように低減していくのか、詳しく把握するための全県調査を実施する。屋外用のゲルマニウム半導体検出器を導入し、調査地点ごとに環境放射線量が、どの放射性物質に由来するかを分析する。放射性物質の構成比率を把握することで、10年後や20年後の空間線量が計算できるようになる。県は測定結果を、除染計画策定などの基礎資料として公表する。
 検出器は県が約2千万円で導入する。測定地点の地面などに置いて使用する。食品用の検出器とは異なり、土壌など検査用の試料を採取する必要はない。放射線量とともに、東京電力福島第一原発事故で放出されたセシウム134とセシウム137、天然の放射性物質であるカリウム40の構成比率を把握できる。
 放射性物質はそれぞれ、放射線を放出して半分に減るまでの期間「半減期」が決まっている。セシウム134は2年、セシウム137は30年、カリウム40はおよそ12・5億年。放射性物質の構成比率と半減するスピードを合わせて計算すれば、調査地点の将来的な放射線量を割り出すことができる。
 調査地点数は現在、県が環境放射線量を測定している572地点の中から全県をきめ細かく網羅できるよう可能な限り多く選び、4月から順次実施する方針だ。
 同様の調査は既に文部科学省も行っている。ただ、24年度は福島第一原発から半径80キロのエリアを中心に行われた。県は国の調査を補完・拡充する。
 県原子力安全対策課は「将来の放射線量が分かれば、避難者がいつ古里に戻るか判断する材料にも活用できる」としている。

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