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親身で迅速な賠償を 県原子力損害対策協 政府と自民に要望

平政務官に要望書を手渡す轡田氏(右から3人目)ら

 県原子力損害対策協議会(会長・佐藤雄平知事)は21日、政府と自民党などに被害者の視点に立った親身で迅速な損害賠償の実施を要望した。
 避難指示区域の財物損害などについては東京電力福島第一原発事故後6年までの賠償の方向性を示しているが、その後の賠償の在り方が不透明なため、将来的な見通しを明らかにするように求めた。被害者の請求権が3年間で失われる民法の消滅時効を東京電力が今後も主張しないように国として指導するよう申し入れた。会長代理の村田文雄副知事、副会長の庄條徳一JA福島五連会長、轡田倉治県商工会連合会長、佐藤正博県町村会長(西郷村長)らが文部科学省と経済産業省、自民、公明、民主各党を訪れた。
 経産省では平将明政務官が応対し「賠償の問題を総点検し、東電に協力を要請していく」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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