東日本大震災

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本県復興へ37項目要望 県が政府、本県関係国会議員に

本県関係国会議員に要望する村田副知事(右から2人目)ら

 県は21日、政府と本県関係国会議員に対し、除染の推進や長期避難者の支援強化など本県の復興・再生に向けた37項目を要望した。
 除染関係では除染対策基金の積み増しや森林全体の除染方針の速やかな決定などを求めた。長期避難者の支援では町外コミュニティーの公営住宅整備費用負担や受け入れ自治体への財政支援などを申し入れた。
 要望項目には東京電力福島第一原発事故で被災した本県を対象とした交付金制度の創設、農業再生の研究拠点の整備、避難者の高速道路無料化なども盛り込んだ。
 本県関係国会議員に対する要望説明会は東京都千代田区のルポール麹町で開き、村田文雄副知事ら県幹部が議員と施策実現に向けて意見交換した。
 議員からは「国会議員が党派を超えて集まり協議する場が必要だ」「各種制度に対して県も柔軟性を持って対応すべきだろう」などの意見が寄せられた。
 村田副知事は終了後、農林水産省と復興庁を訪れ、要望書を提出した。

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