東日本大震災

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地区ごと移転工程表 津波被害住宅地で根本復興相示す

盛岡市で達増岩手県知事との会談に臨む根本復興相

 復興庁は21日、東日本大震災で津波被害を受け、高台や内陸へ移転する住宅地に関し、地区ごとに工程表を作成する方針を決めた。工程表には災害公営住宅の入居可能時期や戸数を盛り込み、被災住民に今後の見通しを示す狙いがある。根本匠復興相(衆院本県2区)が、達増拓也岩手県知事と村井嘉浩宮城県知事をそれぞれ訪れ、説明した。
 根本氏は達増知事との会談後、記者団に「復興を目に見える形にして事業を加速していきたい」と述べた。
 復興を担う自治体の技術職員不足については「被災地で共通の課題だ」として、復興庁が採用して各市町村に派遣する取り組みを引き続き進める考えを示した。復興事業が各地で本格化することで資材と建設労働者が不足している問題や、住宅地の高台移転事業に伴い所有者が不明になった土地の扱いも両県と協議。根本氏は被災市町村ごとに担当する復興庁幹部職員を決め、必要に応じ現地に派遣することも説明した。

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