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浪江町 3区域再編 最終案固まる 2地区で変更 あすにも国と合意

 東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町は、避難区域を3つに再編する最終案を固め、23日に開かれた町議会全員協議会で示した。当初の再編案で居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)だった大字酒井が帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)に、避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)の大字牛渡が居住制限区域に変更された。町は25日にも再編案について国と合意し、4月1日の施行を目指す。
 町によると、酒井は人口の55%が居住する地域で年間積算線量が50ミリシーベルト超になることなどを考慮した。牛渡は西隣にある居住制限区域の樋渡と長年、生活基盤を同じにしていたため地域を分断しないよう変更した。
 また、国との協議の中で、国が居住制限、避難指示解除準備両区域の土地や建物の財物賠償を原発事故から5年分を一括で支払う案を示したことが分かった。既に富岡町にも同様の提案をしており、帰還できず6年間となった場合は延長を認め、帰還困難区域と同じ扱いとなる。
 浪江町は、除染後のインフラ復旧や病院・福祉施設等の整備など帰還できる条件が整うには6、7年かかるとみて、区域にかかわらず一律賠償を求めている。馬場有町長は「国の考えは納得できないが、区域見直し後の除染などの進行状況を見て早期に延長が認められるよう明文化を申し入れている」と話した。
 大字ごとの再編案は次の通り。
【避難指示解除準備】権現堂、高瀬、幾世橋、北幾世橋、棚塩、請戸、中浜、両竹、西台、藤橋
【居住制限】川添、樋渡、牛渡、谷津田、田尻、小野田、加倉、苅宿、酒田、立野
【帰還困難】酒井、井手、小丸、大堀、末森、室原、津島、南津島、川原、昼曽根、下津島、赤宇木、羽附

カテゴリー:福島第一原発事故

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