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備蓄米 本県4万トン配分 25年産米 価格、風評影響せず 県、農家に活用呼び掛け

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備蓄米 本県4万トン配分 25年産米 価格、風評影響せず 県、農家に活用呼び掛け
 政府が農家や集荷業者から買い上げる平成25年産の「備蓄米」25万トンのうち、県は全国最多の4万トンの配分枠を申請し、認められた。県内の前年の契約実績214トンの約200倍。備蓄米は入札で価格が決まるため、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害の影響がない。県内では作付け再開地域を中心に価格下落への懸念があり、県は不安を抱く農家に備蓄米制度の活用を呼び掛ける。
 県などが23日に福島市のパルセいいざかで開いた25年産米作付けに関する説明会で各市町村の担当者らに示した。
 農林水産省によると、入札は一般競争入札方式で、作付け前の1~6月までに数回行われる。審査登録した農家や集荷業者などが参加でき、一番安い価格から落札される。本県の場合、配分枠の4万トンに達するまで応札できる。
 入札予定価格は全国一律で、24年産米の平均落札価格は60キロ当たり1万3406円だった。市場流通米と比べ、農水省は「輸送費や販売促進費を除いた価格と同水準」としているが、入札は収穫前のため、市場価格と開きが出ることもある。
 応札増加を目指し、都道府県別の入札予定枠は、25年産米から拡大された。県は風評対策を含め、「農家の希望に応えられる数量」として4万トンに設定。一定の収入を確実に見込める利点などを示しながら生産者らに活用を呼び掛ける。
 県によると、本県の24年産米の収量は約36万トンだった。

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