東日本大震災

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地元漁協の意見尊重 本県沖の洋上風力発電実証研究

 本県沖で国が実施する浮体式洋上風力発電実証研究事業で、資源エネルギー庁は24日、地元漁協側の「事業化ありきの実証研究には反対」とする意見に配慮し、実証研究後の本格的な事業化については漁協の判断を尊重する考えを明らかにした。漁業との共存共栄を最優先し、実証結果に漁協の理解が得られない場合は事業化を断念し、設備を撤去する。
 同日、福島市で開かれた、国と県、いわき市漁協、相馬双葉漁協などで構成する第2回漁業協働委員会で示した。国は両漁協の了解を前提に平成24年度内に発電機設計などに着手したい意向だが、現時点では相馬双葉漁協の一部の組合員から了解を得られていない。漁協は国の方針を基に再度協議し、合意形成を図る。国と県は2月上旬にも第3回会合を開き、正式に了解を得る考え。
 この日の委員会で、相馬双葉漁協が「反対する漁業者を説得するには実証研究終了と同時に設備を撤去する確約が欲しい」と要望。一方、いわき市漁協、県漁連からは「事業化しないことを前提とした実証研究はあり得ない」「事業化するかどうかは実証研究の結果を見て判断すべき」との意見が出た。
 同庁の村上敬亮新エネルギー対策課長は「事業化と実証研究は別」と明言。「漁業との共存共栄策や費用対効果を検証し、単協レベル(いわき市漁協、相馬双葉漁協)の理解が得られず、事業化を断念せざるを得ない場合は設備を撤去する」とした。

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