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浪江町が国と再編合意 4月施行方針

熊谷審議官に再編に関する通知を手渡す馬場町長(左)

 東京電力福島第一原発事故により全町避難している浪江町は25日、避難区域を放射線量で3区域に再編する案について国と合意した。馬場有町長が二本松市の役場事務所で政府原子力災害対策本部の熊谷敬審議官に通知した。町は区域再編を4月1日から施行する考えで、原子力災害対策本部に早期の決定を促している。
 再編案は大字単位で区域を見直した。年間積算線量が50ミリシーベルト超えの帰還困難区域に津島、大堀、酒井など13地区、20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下の居住制限区域に川添、牛渡、立野など10地区、20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域に権現堂、幾世橋、請戸など10地区を組み入れた。
 避難指示解除の見込み時期については、国が示した帰還困難区域は原発事故発生から6年、居住制限と避難指示解除準備両区域は同じく5年で了承した。ただし付帯事項で、避難解除の条件は、除染により空間線量が年間1ミリシーベルト以下に限りなく近くするよう求めた。インフラの復旧などの進み具合を1年ごとに検証し、解除見込み時期を判断することも要望した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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