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農産物風評払拭へ全国で説明会 消費者庁

 消費者庁は東京電力福島第一原発事故による県産農産物などの風評被害払拭(ふっしょく)のため、平成25年度早々にも全国各地で消費者向け説明会を開く。県産米の全袋検査など、県内の生産者や事業者による安全確保の取り組みを発信する。
 25日に、庁内組織「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」が福島市の県消費生活センターで行った県、JA全農福島などに対するヒアリングで示した。
 説明会の詳細は今後詰める。関東圏を中心に県産農産物や加工品が出荷されている地域で実施する方針。同庁は24年度内に消費者意識の実態調査を行う。結果を分析した上で、特に理解促進を図る必要があると考えられる消費者層へ重点的にアピールしていく。
 消費者庁はこれまで、全国の市町村や消費者団体の求めに応じて講師を派遣。食品と放射能の関係などについての基礎知識を伝えるなどしてきた。一層の風評被害の払拭には、全袋検査など生産者らの努力について国民理解をさらに深める必要があると判断した。
 地方でのヒアリングは、チーム設置後初めて。県やJA全農福島のほかJA福島中央会、県食品産業協議会の関係者から県産品の流通状況、消費者庁への要望などについて意見を聞いた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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