東日本大震災

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教育連携で協定 会津大と大熊町教委

調印を交わし、握手する角山理事長(左)と武内教育長(中央)。右は石井局長

 会津大と大熊町教委は25日、教育連携に関する協定を結んだ。同大は4月から同町の大野、熊町両小と大熊中へ大学教員を派遣して講座を開く。町教委側は教職を目指す大学生の大熊中での教育実習受け入れなどで協力する。同大が教育委員会と連携協定を結ぶのは初めて。
 大熊中が会津若松市にある同大短期大学部脇に建設中の仮校舎で4月から授業を開始することから、町教委が会津大に連携を打診した。大学側は大熊町の未来を担う子どもたちの教育を支援しようと、体育館や図書館などの施設を開放することにした。
 教員の派遣講座は、総合学習の時間を活用する。「宇宙開発技術」や「食品と放射線」などをテーマに授業を行う。大学教員と参加者が科学について意見を交わす「サイエンスカフェ」も開催し、放射線教育を充実させる。
 協定調印式が25日、大熊町が役場機能を移している会津若松市の会津若松合同庁舎で行われた。角山茂章会津大理事長と武内敏英町教育長が協定書を交わした。石井浩県会津地方振興局長が立ち会った。
 角山理事長は「教育の質の向上に貢献したい」と意欲を語った。武内教育長は「連携に感謝している。子どもたちの学習意欲も高まるはず」と話した。

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