東日本大震災

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「福島復興総局」来週発足 国出先3機関を統括

 安倍晋三首相は25日、根本匠復興相(衆院本県2区)と首相官邸で会い、福島市にある復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所、政府の原子力災害現地対策本部の総合調整などを図る新組織「福島復興再生総局」(仮称)を来週中に発足させるよう指示した。
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの本県の復旧、復興の加速に向け、国の出先機関の縦割りを解消し、現地での意思決定を可能にするのが狙い。再生総局には事務局長として復興庁のトップクラスの幹部を配置する。
 復興局と環境再生事務所、現地対策本部は法律に基づいて設置されている。統合や廃止には法改正が必要で、迅速に体制強化を進めるために各組織を残したまま、調整機能を有する新組織を設けて対応する。
 復興庁は「除染を実施しながら復興に向けた事業を複合的に行う場合など2組織にまたがる取り組みの調整作業のスピードアップが期待される」としている。ただ、新組織が屋上屋を架すことになりかねず、同庁は週明けまでに人員配置や詳細な役割も含め、体制の在り方を詰める方針だ。
 安倍首相は今月10日の復興推進会議で福島復興局の機能強化について「東京本社かつ福島本社という2つの本社体制にする」との考えを示していた。
 会談後に根本復興相は「分立している出先機関を一元化することで、かなり強力な体制ができると思う」と述べた。

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