東日本大震災

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国が排水全額負担 地盤沈下の冠水対策

冠水被害が続く松川浦観光案内所付近で立谷市長(手前右)の説明を聞く新藤総務相(左隣)

新藤義孝総務相は26日、東日本大震災で地盤沈下した被災地の冠水被害に伴う排水対策事業について、支援制度を改善し、国が費用を全額負担する方針を示した。また、震災で損壊した自治体庁舎の建て替えについても財政支援の意向を示した。視察先の相馬市役所で報道陣に明らかにした。
 被災地の雨水排水対策事業は復興交付金などを活用している。本県をはじめ岩手、宮城、千葉の3県の排水対策事業に関し、市町村側の1割負担を見直し、国が全額負担する見込み。予算規模は計約150億円とみられる。
 相馬市など東北被災3県の15市町村から雨水排水管路、排水ポンプ場整備などの際の負担軽減を求める声が上がり、代表して立谷秀清市長が同日、新藤総務相に要望書を手渡した。懇談後、新藤総務相は報道陣に、「これまで財政支援が足りないところがあったが、震災復興特別交付税の対象として全額を措置したい」と述べた。
 自治体庁舎の建て替えは津波で流失した場合などに限り支援対象となってきた。新藤総務相は相馬市役所など強い揺れで損壊した庁舎の建て替えに理解を示し、財政支援を表明した。また、復興推進に伴う自治体や民間事業者の人手不足などの課題に対応するため、総務省としての支援検討を指示したことを明らかにした。
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 新藤総務相は26日、冠水被害が続く相馬市の松川浦観光案内所などを訪れた。二本松市では道の駅ふくしま東和でNPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会、浪江焼麺太国の両団体代表と懇談。南相馬市で防災情報などを発信する実験放送局「南相馬チャンネル」のスタジオなどを視察した。

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