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国全額負担で風評対策 消費者庁

消費者庁は東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害などに対して、国が事業費を全額負担し、地方と連携して対策を進める新事業を展開する。森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)が27日、麻生太郎財務相と折衝し、事業費5億円を平成25年度当初予算に盛り込むことで合意した。
 新事業は「国と地方のコラボレーションによる先駆的プログラム」。国が示した政策テーマについて自治体が解決に向けたモデル事業を展開、その成果を国が施策に反映する。テーマには風評被害防止、消費者教育、悪質事業者の撃退などが挙がっている。
 風評被害防止については、消費者対策に主眼を置き、生産者との双方向性の交流や産品フェア、食品の安全性に関するミニ集会などの事業展開を想定している。
 消費者庁の既存の基金を活用した風評被害対策は事業費の半分を地方が負担するルールだったが、新事業は国が直接関わるため、全額国負担となる。
 森少子化担当相は「地方の負担を減らすように工夫した。国と地方で問題意識を共有し、風評被害対策に柔軟に取り組みたい」と成果を期待している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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