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甲状腺被ばく量推計値 環境モニタリングより低く 放医研シンポ

 27日に東京で開かれた国際シンポジウムで放射性ヨウ素による1歳児の甲状腺被ばく量(等価線量)の推計結果を発表した放射線医学総合研究所(千葉市)の栗原治・内部被ばく評価室長は「放射性ヨウ素の環境放射線モニタリングの数値に比べ、推計値は低い数字だった」と分析した。
 栗原室長らのチームは今回の推計で、東京電力福島第一原発事故直後に原子力安全委員会が、いわき、川俣、飯舘の3市町村で実施した子ども約1000人の簡易甲状腺検査結果を用いた。さらに、大人約3000人のホールボディーカウンターによる検査結果に基づき、放射性ヨウ素の内部被ばく量を、ホールボディーカウンターで検出された放射性セシウムの3倍に当たると想定して算出した。
 1歳児と同時に、大人の甲状腺被ばく線量も推計したが、飯舘村の20ミリシーベルトが最大だった。ヨウ素は半減期が8日と短いため、これまでの内部被ばく検査ではほとんど検出されていない。世界保健機関(WHO)は昨年、浪江町の1歳児の甲状腺被ばく線量は100~200ミリシーベルトとの推計結果をまとめたが、県産食品を食べ続けたと仮定するなど実態と懸け離れた設定で推計しており、WHOも「実態より高い値になっている」と説明していた。
 シンポジウムは「原発事故の初期内部被ばく線量の再構築」をテーマに、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター放射線管理部の百瀬琢麿次長、弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授ら国内外の研究者が発表した。

■栗原治室長に聞く 被ばく量想定以下 事故直後の避難奏功 調査の継続が重要

 放射線医学総合研究所の栗原治・内部被ばく評価室長は福島民報社のインタビューに応じ、調査継続の重要性を強調した。
 -今回の研究結果をどのように見ているか。
 「安定ヨウ素剤を飲む目安となる50ミリシーベルトを下回ったことで、保護者に安心できる材料を提示できた。内部被ばく検査などの実測に基づいて現実的に評価したが、各個人の行動までは反映していない。今後は各研究者が持つ情報をデータベース化し、個人の被ばく線量を評価していく必要がある」
 -被ばく量が想定よりも低かった理由は。
 「事故直後、すぐに避難したことが大きい。国会事故調などによると、多くの住民が避難したのは3月12日で、大量の放射性物質が放出されたとみられる3月15日の前だった。さらに、子どもをなるべく屋内に退避させるなど、大人が子どもを守ろうとしたことも要因だろう」
 -放射性ヨウ素の被ばく量を試算する上での課題は何か。
 「内部被ばく検査から得られたセシウムとの比率の見極めが難しい。今回の研究ではヨウ素はセシウムの三倍とみているが、地域差も考えられる。今回の研究に用いた甲状腺簡易検査や内部検査そのものの信頼性を検証する必要もある」

■百瀬琢麿氏 問題となる内部被ばくない

 日本原子力研究開発機構東海研究開発センター放射線管理部の百瀬琢麿次長は県の委託で行っているホールボディーカウンターを用いた内部被ばく検査について報告した。
 昨年1月31日までに検査した約1万人のうち、99・8%は放射性セシウムが1ミリシーベルト未満だった。1ミリシーベルトを超えたのは25人で、最大でも3ミリシーベルトだった。これまでの内部被ばく検査や、環境放射線モニタリング、食品に含まれる放射性物質検査結果から「今後、平均的な生活環境で健康上問題となる内部被ばくを受けることはない」と述べた。
 内部被ばく検査については「検査結果を丁寧に説明することで、住民の不安軽減にもつながっている」と語った。

■床次真司氏 最大で4.6ミリシーベルト最小0.2ミリシーベルト

 弘前大被ばく医療総合研究所の床次(とこなみ)真司教授は浪江町民の放射性ヨウ素の甲状腺内部被ばく量を推定した結果を発表した。最大4・6ミリシーベルトで、最小値は0・2ミリシーベルトだった。
 床次教授らが原発事故直後に測定した62人分の甲状腺検査結果から、放射性ヨウ素の内部被ばく量は平均値で放射性セシウムの0・23倍と算出した。ホールボディーカウンターで測定した浪江町民の内部被ばく検査結果を使って推計した。放射性ヨウ素の比率が62人の最大値0・87倍でもヨウ素は最大で18ミリシーベルトだった。「今後は異なるアプローチで試算した研究結果との検証を進めたい。事故直後の個人の行動記録も加味する必要がある」と語った。

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