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再生総局、一元化で迅速対応 事務局長に峰久氏 総括本部と連携

 2月1日に発足する福島復興再生総局は、縦割り行政による対応の遅れなどを指摘されてきた復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所、政府原子力災害現地対策本部の3組織を一元化する。組織の体制は【図】の通り。根本匠復興相(衆院本県2区)をトップに現地担当の副大臣、政務官で体制を整える。事務局長に就任する峰久幸義復興庁事務次官が内閣官房参与として常駐する。不在の場合は後任の事務次官や新設ポストの福島担当統括官が事務局に詰める。
 事務局は福島復興局内に置く。復興局の職員約30人と環境再生事務所、現地対策本部の約30人が職務を併任し、約60人体制でスタートする。
 東京の復興庁には根本復興相と関係省庁の局長らで構成する福島復興再生総括本部を設け、福島復興再生総局と連携して県内の課題解決を進める。
 復興推進会議では原発事故の避難者に将来像を示す「早期帰還・定住に向けたプラン(仮称)」の策定に着手することも決めた。帰還見通し、被災地の復旧計画などを盛り込む予定。福島復興再生総括本部で検討を進める。

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