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作付け容認発表 25年産米で農水省

 平成25年産米の作付け制限を緩和する方針を固めていた農林水産省は29日、避難指示解除準備区域など避難区域の一部や、23年産米で1キロ当たり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出された地域などについて、出荷前の全袋検査などを条件に作付けを容認すると正式に発表した。
 避難指示解除準備区域は、本格的な作付け再開に向けた実証栽培と出荷(作付再開準備)を認める。住民の意向や除染状況を踏まえ、県と市町村が管理計画を策定して作付けする。出荷に際しては全袋検査する。帰還困難、居住制限、警戒、計画的避難各区域は原則、作付けを制限する。ただ、除染が進めば居住制限区域なども実証栽培を認める。
 23年産米で暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超えるセシウムが検出され、24年に作付制限となった福島、相馬、二本松、伊達4市の旧10市町村、作付けを自粛した旧緊急時避難準備区域、24年産米で基準値(同100ベクレル)を超えた福島市など9市町村の旧14市町村は管理計画策定と放射性セシウム吸収抑制対策、全袋検査(全量生産出荷管理)を前提に作付けと出荷を認める。
 県が2月下旬までに各市町村に作付け再開の意向を確認し、農水省が最終判断する。
 県によると、24年の作付け制限面積は約7300ヘクタールで、25年は約5300ヘクタール程度に減少する見込み。

カテゴリー:福島第一原発事故

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