東日本大震災

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過去最大1兆7000億円 新年度当初予算案知事査定始まる

予算案の説明を受ける佐藤知事(左から2人目)

 福島県の平成25年度当初予算案の知事査定は30日始まった。各部局の要求総額は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興を加速させるため、過去最大の1兆7千億円程度に上っている。ただ、政府の24年度補正予算案と25年度予算案の精査が終わっておらず、最終的な予算額はまだ流動的だ。
 査定件数は42件。内訳は知事直轄1件、総務部4件、企画調整部3件、生活環境部3件、保健福祉部2件、商工労働部4件、農林水産部9件、土木部8件、病院局2件、教育庁5件、県警本部1件。
 歳入は、国が復興予算枠を大幅に拡大する方針を決めており、補助金や交付金は24年度以上に手厚く配分される見通し。さらに、復興需要で法人県民税などの県税収入も上向いている。
 歳出は25年度からの新しい長期総合計画「ふくしま新生プラン」に基づき、復旧・復興関連に重点的に予算を配分する。除染事業のほか県環境創造センターや県医療機器開発・安全性評価センターなどの拠点整備、被災した中小企業支援などに9千億円程度を投じる。
 知事査定は2月1日まで。初日は井出孝利財政課長らが財政状況と予算案の概要を佐藤雄平知事に説明した。佐藤知事は2月7日に当初予算案を発表する予定。

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